企業活動の本質は、本業によって資金を運用し収益をあげることにあります。
本業収入が活動支出を上回っていれば資金繰りに困ることはありません。この状況で外部資金調達をするのは、資金規模を拡大し事業のリバレッジ効率を高めるをかけることにあります。
一方、支出が収入を上回っている場合、規模効果発生しが事業利益率を増大させるために、資金調達が必要になります。

業種にもよりますが、本業の規模を拡大させるために資金調達をする場合、自己資本規模の3～10倍程度の資金調達が適切な範囲です。このような場合、銀行から調達するのがベンチャー企業にとってもっとも効率が良いと考えています。

創業期の企業向けの公的な資金制度はさまざまなものがあり、東京都ならば区、都、国などの資金制度ををあわせる2005年現在で、2.5％程度の利率で1億円以上が無担保、代表者保証人だけで調達可能です。返済期限も5年から10年程度の幅で選択可能です。
1億円のフリーキャッシュが獲得できるのため、財務的な健全性を保ったまま攻撃的な経営を選択する事が可能になります。

ではVCの出番とはどんな時が妥当かというと、上記の資金調達を行い事業拡張を行った後に、さらならる拡張を望む場合でしょう。
1期目で1億円調達し、2期目で資本利益率は少なくとも20％出ているとすると、現在の金利であれば銀行は4億円程度まで融資可能です。ですが残念ながら多くの銀行は3期目決算がでるまでは融資は行ってくれません。
このような状況下で2～4期目前半に規模拡張をもくろむ際にVCの資金は魅力的です。
新株予約権の発行で済ますことができれば経営のコントロールを保つことも問題ありません。

最終的にIPOをゴールに見据え、スピーディーにリバレッジをかけ続けようとするのであれば、VC資金を導入することを視野に入れるべきなんでしょうね。

さてさて僕はどうやって資金調達していくかなー、財務って楽しいなーw

報道特集で北朝鮮の国内映像が流れていました。
脱北者が国内に戻って映像をとりためたものらしいです。
地方都市、列車、都市近郊の市場など北朝鮮国内の様子がよく映しだされています。
すべて盗み撮りです。

さて、この映像をみていくつかの疑問がうかびました。
以前から北朝鮮は情報統制の厳しい国で、外国であってもこのような国内情勢が露出するのを好みません。六カ国協議を控えて、ＴＢＳが自社の判断だけで北朝鮮の外交姿勢に影響をおよぼすような報道をすることを決定できるでしょうか？
ジャーナリズムといっても北朝鮮の法を破るスパイ行為に他なりません。

背景として考えられる現象をいくつか列挙していみます。
1、日本政府が放映することを許可もしくは企図している
2、北朝鮮政府が放映することを許可もしくは企図している
3、すでに北朝鮮が諸外国メディアの放送に対してクレームをつけられる状況にないと判断したうえでのＴＢＳの独断
4、ＴＢＳの暴走

さすがに、このようにセンシティブな活動ですから、4、「ＴＢＳの暴動」は除外していいでしょう。
背景としては1or2の可能性が高く、若干の可能性として3というふうに考えられます。

放映された映像の内容は北朝鮮の物資不足を伝えるものというよりも、貧困層の窮乏ぶりをつたえるといったほうが正しいものです。国内で市場経済が普及し始め、現金収入獲得の手段を有さない人たちが困窮している様子が映し出されています。
たしかに目新しい映像ではありましたが、政治的なメッセージはありません。そのため市場経済化の進捗状況を他国に伝達する目的をもって北朝鮮が許可した映像とも考えられます。

一方日本政府が企図してこの映像を流させているということも可能性として高いと思っています。日本人の多くは北朝鮮に興味をもっていません。どこの国の人間もそうですが、他国の事情に興味を持つ人は僅少です。
北朝鮮外交に日本政府は多くのコストを支払っています。その成果を国民が認知してくれない状況では、支出の正当性が問われることになります。（本旨とは別になりますが、行政のコスト正当性を計る手法ってなんでしょうね。特に外交）
そのような背景から定期的に北朝鮮情報を国民周知させておくことは重要だと考えられます。

日本・北朝鮮いずれか場合によっては双方の合意の下に、北朝鮮映像が報道されているんじゃないかと推測しています。まあ、証拠はなにもないですけどね。

個人的には、ジャーナリズムの本来の姿としてＴＢＳの暴走であって欲しい限りです。