http://www.tcs.com/Japan/http://www.oec.co.jp/テレビなどのマスコミがITのアウトソーシングやオフシェアを叫けぶと、人件費の安い中国やインドを思い浮かべ、国内ソフトウェア産業は競争力(特に価格)がないのでは・・・と浅慮な人間やコンピュータに詳しくない人間は考えます。
次の記事はそういった方に警鐘を鳴らすいい事例だとおもいます。

ブルームバーグによると、インドのソフトウエア最大手、タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）のラマドライ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ソフト開発事業の一部を、人件費が安いベトナム、カンボジアに移管する考えを明らかにした。ソフト開発技術者の人件費の安さを武器に欧米企業からの受注を増やしているが、人員不足のためインド国内の技術者の賃金が高騰。相対的に賃金が安い海外への事業移管で競争力を維持することにした。 引用元

人口10億人のインドでも人不足なんですよ！

ITコストを工場の工員を雇うのと同じ人件費で考えている人が多いですが、そういう金額で発注しているとゴミシステムしか手に入りません。(納期に関してはピザ屋の注文と勘違いしているとしかおもえないんですが・・・)
自社に必要なシステムの要件とクオリティを正しく定義する機能が発注側にない場合は、きちんと専門家に必要な費用を支払い、コンサルティングを受けた上でシステム発注をすべきです。部品工場と違って、材料費がありませんからシステム開発は値切ろうと思えば50％引きさせることも可能です。
ですが、受注する側もビジネスですから、50％値引きをしたら50％未満の工数しかかけません。つまり本来でしたらおこなわれたミーティングや、資料作り、検証作業といったものが工程から省かれます。そして、イニシャルのコストを抑える事ができても、後の保守コストは50%値引きどころか50%増しになっていきます。

では発注側はどうしたらリスクを回避できるでしょうか。社内の間接システムの場合と、社外向けサービスの場合で異なります。
社内の間接システムの場合、業務効率改善が最大の課題ですから継続的な保守作業・機能改善が最大の目的になります。ですので、システムがどの程度業務改善をおこなったか評価する枠組みを開発会社と合意し、業務改善指標に基づいた社内コスト削減分を保守費用の一部として還元する仕組みを取り入れます。
社外向けサービスの場合も、サービスによる売上げの一部を還元する仕組み、いわゆるレベシェアを定義することです。
どちらの場合も、開発会社が案件の利益率を向上させようという努力が働く仕組みになっています。特に前者は発注者側が無用な機能を開発・保守する提案を避けるためにも有用です。なにしろ開発会社は費用対効果に責任はありませんので、「この機能がほしい」といわれれば必要な見積もりをだしてつくるだけです。
後者に関してはレベシェアでおこなうことは発注者側にとってメリットは非常に大きいです。売れるかどうかも判らないサービスの初期コストを大幅に削減することができます。ですが、サービスが利益を上げる見積もりを正しくおこなわないと、受けてくれる開発会社はほとんどないでしょう。単なるアイデアで「ちょっとこんなことやってみない？」というレベルでしたら50%程度のレベシェアで提案しないと受けてもらえません。

いまひどいレベシェアの案件を抱えていてアタマが痛いです。本当ならとっくにお断りするものですが、紹介してくれた会社との人間関係上それもできないというとても辛い状況です・・・。うーん。