「再チャレンジ」年長フリーター対策で官民に温度差

　今週発足する安倍政権が重要施策に掲げる「再チャレンジ支援策」のひとつである２５～３４歳で定職に就かない「年長フリーター」の正社員化をめぐり、官民の温度差が際立っている。政府側の意気込みをよそに、日本経団連の調査では、年長フリーター採用に前向きな企業はわずか１．６％で、２４．３％は採用する意思がなかった。新政権がどこまで企業の理解と協力を得られるのか。実行力をはかる試金石になりそうだ。

　年長フリーターの正社員化支援をめぐっては、安倍晋三・自民党新総裁が官房長官として議長を務めた再チャレンジ推進会議が、新卒だけでなくフリーターや第２新卒にも門戸を広げる「複線型採用」の導入や、採用年齢の引き上げなどを訴えている。また、政府も日本経団連や日本商工会議所に中途採用の拡大を要請。厚生労働省でも来年度予算で２６億円を新規要求し、対策を練っている。

　しかし、日本経団連のある会員企業の人事担当者は「ずっとフリーターだった若者を一から教育する考えはない」と突き放しており、新政権の真価が問われそうだ。

なぜ大企業がフリーターを正社員にするのか？

採用力の弱い中小企業やベンチャーは常に人不足です。能力のある方なら職歴なんて関係ありません。
能力のあるフリーターは中小企業の領分。能力のないフリーターだけ大企業が雇ってください。

大企業にとってフリーターを正社員として雇用するメリットなんてゼロです。現状でも派遣社員を多く用い、コア部分以外の人材はアウトソースする時代です。派遣社員→正社員にするだけの魅力のある人材なら命令されなくても採用します。

政府が望むフリーターの採用とは、いわゆるステレオタイプ型「ダメ人間」の採用をOJT(On Job Traning)を通して「ダメサラリーマン」くらいにレベルアップしてほしいという話に聞こえます。

労働したくない怠け者をなんで会社が面倒みなくちゃならんのよ！

そんな人事担当者の悲鳴が聞こえそうです・・・。

働きたくても働けない人と、働く能力のない人、働く気のない人、この区別ができればいいのでしょうが、現状で社会保障を提供しようとすると怠け者を甘やかすし、社会保障を絞ると弱者に厳しいことになります。

社会体制云々よりも、フリーターを出さない教育ってのが肝心なんですよ。