2006年12月アーカイブ
一度もお会いしたことのない人でも、書物や発言をうかがううちに、その人の賢さというものは分るものです。
よくアメリカのメディアでブッシュ大統領のマヌケぶりが報道されます。
では美しい国の首相はどうでしょうか・・・？
こいつ・・・人の話を聞いていないのか？
・・・馬鹿だよな。
公正取引委員会が前日27日、電子商店街大手の楽天、ヤフー、ディー・エヌ・エーの上位３社について、出店規約の一部が「拘束条件付取引」や「独禁法が禁じる優越的地位の乱用につながる恐れがある」とする調査結果を発表したことが手掛かりとなっている。
楽天、Yahooショッピング、ビッダーズ・・・この3つで日本のネットショップの半分以上を占めています。
これらの会社の利用規約は独善的と評されるほど、高圧的です。たとえば楽天の場合、ショップは購入者に発送する商品の中に広告チラシを同梱包してはいけないと通達しています。
楽天出店規約
規約を見ても、どれが該当するのか定かではありませんが、あえていえば次が該当するのかとおもいます。
第18条 禁止行為
(7) 「モール外の店舗の宣伝、外部Webサイトへのハイパーリンク、電話・FAX・電子メールなどを利用したサイト外取引についての優遇措置の表示、その他の方法により顧客をモール外の取引に誘引する行為」
楽天を利用するショップのメリットは「集客効果」この1点につきます。そのため、楽天以外のページに誘導するような行為は楽天の事業性を侵害するため禁止されています。楽天以外にHPをもっていて、そこの広告をされるなんてとんでもない・・・ということです。
こう考えたときに、ショップが楽天の「集客効果メリット」と、利用規約によって禁止される「プロモーションロス」を比べて、本当に楽天を使う価値があるかもう一度考えてみる必要があります。
ある楽天のお菓子ショップの事例です。このショップでは月間100万～200万円の売上げがあります。楽天に支払う利用料・広告料が売上げの約35％を占めています。顧客の再購入率が15％です。ちなみに100万を越える売上げ金額は、お菓子のショップの中では上20位に入ります。
楽天に支払う35％の内訳をみてみると、利用料10％、既存顧客向け広告 10％、新規顧客向け広告15％といった具合でした。
つまり、15万円の広告で、85万円の新規顧客売上げが獲得できる計算になります。(新規顧客向け広告を一切うたないと、ほぼ新規顧客売上げはありません)
1件あたりの売上げ平均単価が約5000円で、170注文ほど新規獲得できています。つまり、新規獲得単価は880円程度です。
では、一方Google AdWordsで広告するとどうなるでしょうか。いくつか該当するキーワードを調べたところ1クリック55円程度が平均でした。AdSenseの購入率は(商品によって大幅居に差があるのですが)10％程度ですので、新規顧客獲得単価は550円です。
「コンバージョン率は高いが費用も高い」といわれているGoogle Adsenseと顧客獲得コストとさほど変わりはないのです。
さらに既存顧客のへの広告については、「楽天は再購入者獲得広告コストは極めて悪い」です。
これは、楽天のフレームワークにのとってしか顧客へのプロモーションができないため、なにか1つするにつけても、楽天に広告費を払う必要があります。そして、なによりも、楽天には山のようにショップがあるので、次も同じショップで買う必要性を利用者が感じないのです。楽天ではお菓子などのオンリーワン商品でも、「有名なお店の商品」、もしくは、「お得な商品」この2つが圧倒的な人気を誇ります。
ショップ側の楽天への不満は高まるばかりです。
株式会社生活と科学社 公開質問状
弊社が貴モールに出店した当時の出店規約ではメールアドレス等の顧客情報は貴社と出店者が共有しそれぞれが責任をもって管理すべきとされていました。
それが2004年4月1日付の出店規約改訂で、それらの顧客情報は貴社のみの管理下に置かれ、出店者が貴モールを退いた際にはその顧客情報は一切利用できなくなるとされました。メールアドレスを始めとする顧客情報は、出店者が日常の店舗運営や、懸賞サイトや広告料を貴社に払うなど多大の努力を払ってようやく獲得した、店舗にとっての財産です。それを簡単に取り上げられては店舗運営に重大な支障を来します。顧客情報は貴社と出店者が共有しそれぞれが責任をもって管理をする、とする改定以前の出店規約に戻すべきです。
結果的には、楽天を離脱して、自前のショッピングサイト石けん百貨になったようです。本気でショッピングやるならこちらのほうがはるかに賢いです。ただ、これだけのサイトを作るには結構コストがかかるものです。1500万円以下では作れないです。ネットショップの素人が手を出すには楽天は手ごろな方法といえます。
個人的には、Google Checkout(日本語記事)が日本に上陸してきたら、楽天は不要になると考えています。
Googleのショッピング向けサービス群
広告 Google AdWords
決済 Google Checkout
商品検索 Froogle
CMS Google Page Creator
メール GMail
アクセス解析 Google Analysis
このあたりの機能をまとめてすかっと使えるようにできるシステムを商売繁盛に組み込んでいく予定・・・。
◇労働の尊厳奪う格差社会－－いじめ、過酷残業も拡大
神奈川県内に住む男性（４２）は、携帯電話で日々の仕事の紹介を受けて生計を立てている。今年２月、大手人材派遣会社に解体現場での仕事を紹介された。「マスクを買って行って」と指示があった。もちろん自前だ。１００円マスクを手に、着いた現場で派遣先の社員は防毒マスクのようないかめしいマスクをつけていた。アスベスト（石綿）を使っていた施設の解体現場だ。作業が始まると、ほこりで１メートル先も見えない。派遣のバイト４人はせき込みながら貧弱なマスクで作業をした。これで交通費１０００円込みの日給は８０００円。マスク代や税金などを差し引くと手取りは６０００円程度だ。日々紹介を受ける仕事。行ってみないと現場の様子は分からない。危ない現場でも断っていたらすぐに干上がる。こんな仕事を月２５日しても、手取りは１５万円に満たない。仕事の紹介がない月は月収が５万円以下の時もある。有給休暇も雇用保険もない。自動車工場や公共施設などを転々とした職歴。どこも１年以上の雇用を約束してくれなかったからだ。「安い命でしょ。僕らには何をしてもいいんですかね」。働く喜びや誇りはどこにもない。
時給300円でも仕事に楽しみを覚えられれば、生き甲斐を感じられるものです。
でも、八代さんは管理・定量化できないものは政策に盛り込まないでしょうから、無理ですよね・・・。これは八代さんを批判するのではありません。行政というものがそもそも、管理のできない施策は実現できないのです。
尊厳と付加価値を生む仕事を増やそう！
これは相当難しい課題です・・・。尊厳はたやすく慢心に変わり、そうなると付加価値力は低下します。
Regulate-affliliate ネット広告に法規制を！健全なネット環境のために。
こちらの方からリンクがあったので、ちょっとアフィリエイト広告が「嫌われる」理由についてまとめてみました。
アフィリエイト広告は、広告をだす広告主と、広告を掲載するアフィリエイターと、2者の仲介をする運営会社によって成立します。広告主とアフィリエイターの間に需要-供給の関係が成立するためにこのビジネスが成立します。私の考えでは、アフィリエイト広告も、広告の一種でインターネットの世界で特に問題視するものではありません。(運営会社によっては、広告主に対して詐欺的な請求をするところもあるようなのですが・・・。その種の運営会社は法によって監査されるべきです)
アフィリエイトを問題視する方の論点をまとめてみましょう。
１、錯誤を招く表現、または嘘が書いてある
２、規制されている広告手法がとられている
３、著作権を侵害している
４、楽して収益を得ていて憎たらしい
上記のうち、1～３は明らかに問題なので、議論の余地があります。しかし、アフィリエイトを嫌う多くの人間が４を理由に挙げているようにみえるんですよね。たとえば、有名サイトのコンテンツをコピペしてきて、そこに広告を貼って・・・それで毎月何十万円も収入があるのか、ふざけるな！という具合です。
ネット関連のニュースに敏感な方は記憶にあるかと思いますが、今年2chのスレを紹介するサイトが一斉に閉鎖したことがありました。2chの著作財産権は2chの運営者にあるので、運営者が著作権侵害で訴えたのであれば停止もやもえないのですが、実体としては非難の矢面に立つのが辛くて閉鎖したといった具合です。
最近、日本中のすべてのアフィリエイト事情を分析してやろうと思い立ち、検索エンジンadvoxを作ったのですが、大部分のアフィリエイトサイトが、単にリンクだけならべた、ほぼ無価値なサイトなのです。
アフィリエイトサイトの中には、一見まともなサイトもあります。いくつか例をあげると・・・
http://www.n-ds.jp/
http://sale.az-emi.net/
http://shitagi.tv/
パッと見た感じではショッピングサイトに見えますが、上記のサイトなんかは全部アフィリエイトのリンクなんです。これをNGと考える人と、便利と考えるかでスタンスが違ってくるのかと思います。
私はこれらのアフィリエイト商材を集積したサイトも消費者の利益になると考えているので、ありだと思っています。たとえ、それが単に商材を並べただけのサイトであってもです。
問題なのは、嘘の書いてあるアフィリエイトサイトです。
よく見かけるのがダイエット食品です。ダイエット食品は薬品ではないので薬事法の規定により、「効果効能」を書いてはいけません。「クロレラビタミン美白サプリ」なんて商品があったとして、『クロレラとビタミンCの効果で美白美人に！』なんて書くとNGです。
そこでアフィリエイトサイトの出番です。厳密にはアフィリエイトサイトも商品の効果・効能を書いてはいけないのですが、違反をしているのはアフィリエイターなので、広告主には責任はありません。また、アフィリエイトサイトは匿名であることが一般的なので、訴えようにもだれがつくったものかわかりません。そこにつけこんで広告主自身がアフィリエイトのふりをしてサイトを作る事もあります。
このような問題があるからといってアフィリエイト広告がすべて悪であるという考えはやっぱり飛躍していてい、そういう人達は「広告はすべて悪！」って言ってほしいです。そして、テレビも雑誌も全部悪いと・・・。
空が青いのもアフィリエイトのせい！
「被雇用者はすべて使い捨て」という発想
経済財政諮問会議の民間メンバーの八代尚宏・国際基督教大教授は１８日、内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムで、正社員と非正規社員の格差是正のため正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせる方向での検討も必要との認識を示した。 毎日新聞
雇われる立場から人を雇う立場になったとはいえ、最近の経済界から自民党への要求はまったく賛同できません。「所得半減計画」でもこっそり進行しているんじゃないかと疑いたくなります。
400万円以上には残業代は払わない
正社員の時給も派遣社員並みにする
年金受給開始年齢は70歳
年金給付額は減額
60歳まで働いて定年になったら、借金を返済した持ち家があって、いざというときのための貯金が十分にあり、妻と二人で海外旅行にいったり、趣味に時間とお金を費やしたり、友達とおしゃべりして楽しく暮らす・・・こんな老後って理想ですよね。マジメに生きていれば誰でもこんな老後が迎えられるなら、将来のことに不安を持ったりしません。
ですが、僕たちの世代の老後モデルは・・・
・貯金：ゼロ(むしろ借金)
・収入：老人派遣の仕事で得られる時給600円の賃金
・年金：受給資格なし
・医療：収入の25%が医療費
・身寄り：なし
・持ち家：なし
・・・いつホームレスに転落してもおかしくないそんな老後モデルに戦々恐々としています。
もちろんこれを避けるために努力をしていますが、誰にでもこんな可能性があります。社会保険どころか国民保険もはらっていない、フリーターやニートは前述の老後モデルになる可能性は極めて高いのです。
我々の世代の老後予測はまた別の機会にして、八代尚宏さん（最近のニュース)がどんな人か調べて見ましょう。きっと立派な人に違いありません。Googleのリンクをすこし読み漁ってみましょう。
WIKIより
国際基督教大学教養学部および東京大学経済学部卒。大学卒業後、経済企画庁に入庁。在職中の1981年にメリーランド大学大学院（アメリカ合衆国）にて経済学博士号を取得した。OECD主任エコノミスト、日本経済研究センター主任研究員、上智大学国際関係研究所教授、日本経済研究センター理事長等を歴任し現職。『日本的雇用慣行の経済学』（日本経済新聞社）により、石橋湛山賞を受賞した。
すごい学歴。国の金で留学して、その後は悠々自適の学者生活っという具合の経歴ですね。
うらやましい！僕もそんな学者人生送ってみたい・・・です
公共経済政策ワークショップ
規制撤廃のメリットを論述
追跡年金改革 識者に聞く（下） 八代 尚宏
厚生年金はハイリスクハイリターンの金融商品なので、国家が運用するべきではない。一般企業に事業を任せるべき
配偶者控除は不公平で非効率な制度」
配偶者控除はいらない。女性の労働意欲を削ぐから撤廃すべき。
医療制度改革の基本的方向－米国制度との対比で (PDF)
医療費の削減よりも医療の質の向上が大切
・・・・・・・。
・・・・・・・。
基本的に言っていることはすごく正しいです。
八代さんの視点は、日本という国の単位でみたときに、「労働力の向上を阻む既存の制度の問題はXXXXXです」という議論が中心です。八代さんの展開する論点はきちんと理論武装されているので、詭弁でしか抗弁できません。
彼の論点が、「国家の総合的な労働力を向上させるには」というところから始まっているのがいただけないです。憲法「第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」とありますが、大部分の人は労働なんてしたくないです。働く喜び・楽しみ・・・そういうものを全く無視してるんですよね。ブータンじゃないですが、総労働力の向上ではなく、総労働幸福力の向上を考えてほしいです。
40歳近くになっても非常勤講師で糊口を凌いでいる人の生活を1年くらいさせてから、もう一度政策に参加してもらいたいものです。
いわゆる「口コミマーケティング」の一貫として、バイラルマーケティングという手法があります。
CNNニュースで紹介されたアメリカのバイラルマーケティングでは、「新商品のカメラを持ち街頭に立って通りすがりの人に写真をとるようにお願いする」・・・・というものがありました。確かSONYのデジカメだったと記憶しています。
Engadget Japanの記事によれば、この種のバイラルマーケティングはひどく不評のようです。
価格.COMやAmazon.comなどに見られる実際のユーザによる口コミ情報は、商品を購入するユーザに対して価値の高い情報を提供しています。これは口コミ情報の機能を提供するサイトと情報の提供者が、メーカと利益関係をもたないためです。
アメリカでは、専門のバイラルマーケティング会社が存在し、SONYなどの企業から広告費用を受け取り、口コミ情報媒体にポジティブな意見を投稿するようです。消費者の利益を無視どころか、損なう行為です。こんなことに費用をかけるくらいなら商品の完成度を高めるなり、価格をさげるなりしてほしいところです。
日本国内でもSONYは2chなどに書込みをしているのではないかという噂がたっているくらいです。
このままでは風評だけでも会社のブランドを下げてしまうのではないでしょうか？
消費者の利益にならないマーケティング手法は最終的には淘汰すべきです。
本当に「誇り」を取り戻してほしいです・・・SONYさん。
定期的に技術面での問題がとりあげられている住基ネットの話題です。
大阪府吹田、箕面、守口の３市の住民４人に住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの「個人離脱」を認めた大阪高裁判決を受け入れ、上告を断念した箕面市が、原告住民（１人）の「住民票コード」を削除する検討を始めたところ、削除すると、ネット上で情報やサービスを提供するコンピューター（サーバー）がダウンする危険性があることがわかった。削除できても、最大で３５００万円の経費がかかることも判明。市は今後、専門家による検討会を発足させ、府や国と協議する。市情報政策課によると、住基ネットは、市から府のサーバーを経由して国のサーバーにデータが蓄積される。市と府のサーバーは３０分ごとに交信され、転入転出などのデータ更新が行われており、原告の住民票コードを削除するには、市だけでなく府や国のサーバー内のデータも削除する必要がある。
住基ネットの仕様に、「住民からの申請による台帳からの削除」という項目がないんですよね。裁判してでも離脱させないくらいですから、お役所としてシステムに組み込んでおくわけがありません。仕様書策定時に検討しようとしても、「○○君、この「申請による削除」って項目はまずいんじゃないかね～、これではまるで行政が削除することを認めているようなものじゃないかなぁ」などと、取り除かれていることでしょう。
受注側としては、発注側が仕様として検討しなかった項目も、工数が増えない範囲で仕様変更に耐えられるようにシステム設計するものです。しかし、明示的に仕様から除去された項目については「安全な仕様」と解釈して、工数を下げる設計をくむ傾向が強くあります。
でも・・・、
現行システムでは、データを削除できるのは住民が死亡した場合か、日本国籍を離脱した場合だけ。どちらの入力もないまま１人少ないデータで府のサーバーと交信すると、「エラー」表示され、約１２万７５００人分の市民データが入った市のサーバーがダウンする可能性が出てきたという。削除できた場合、その後の運用方法は▽原告を除く全市民のシステムを作り直し、原告を含めた旧サーバーは接続せずに残す▽サーバーから原告のデータだけ削除し、原告分は文書で管理する――の２通り。作り直すには１５００万～３５００万円かかり、文書で管理する場合には、住民票や納税通知書の交付など、原告に関する手続きはすべて手作業となる。
「原告を除く全市民のシステムを作り直し」・・・ってDBのデータ再構築ってことですよね。これだけで1500万円ってどんなシステムなんでしょう。
住民基本台帳のデータ構造は調べたことないので、まったく想像なんですが、おそらく紙で管理していた住民票の仕組みをかなりそのまま踏襲しているのだとおもいます。紙ベースの住民票には、「離脱」というステータスはないわけで、電子システムにも「離脱」の概念が仕様に入っていないのでしょう。
ここには住民基本台帳ネットの哲学がからんできます。
① 紙 －(リプレース)→ ネット
② 紙(マスター) －(電子化)→ ネット(レプリカ)
日本の電子住民票システム「住民基本台帳ネット」は①「リプレース」を目的にしています。順調に移行できた際には、紙のシステムは破棄しても構わないという思想です。一方②「電子化」は、ネット化による利便を提供するだけで、マスターデータは紙で扱うことを基本とする思想です。こちらは、①にくらべてコストがかかりますが、現行の紙のシステムをベースにしているのでいろいろな意味で安心です。
発注側は当然、①、②の検討をおこなったうえで前者を採用しているわけです。こういう状況では開発が「①のほうがxxxxxxな観点から見てよいとおもいます」なんて言ってたら受注できません。作り直しで1500万円かかろうが、15億円かかろうが開発する企業にとっては仕事ができるのでHappyなわけです。(仕様策定の開発コンサルティングを請け負っている場合は話は別です。)開発会社の現場部門からしてみれば、「あ～あ～言わんこっちゃない・・・」という声がでているんでしょうね。
しかし、この住基ネットってやつはいったいどれだけの人がシステムを導入する目的を把握しているのでしょうね。使う側も運用する側にとっても、利便性向上しているとはとても思えないのです。
「天下りあっ旋全廃に反対したらもう自民党には票を投じない」バトン
なんてものがありました。
コストパフォーマンスのよい行政組織を目指すためには、エリート官僚だけではなくすべての国家公務員が、一定の比率で淘汰されるの理想です。
労働能力向上限界による昇進の停止、労働効率の低下による賃金カット、行政活動の伸縮にあわせた人員カット・・・一般企業と同じように人事施策をとれるならば、ドライにいくべきです。
そんなことをしたら優秀な役人が育たない・・・そう反論されそうですが、役人がそんなにアタマがよく仕事ができると思わないんですよ。またできる必要もないんですよ。
「優秀な役人」の指標ってなんでしょう？ 単位時間あたりのアウトプットでしょうか？ それとも、サービス残業時間でしょうか？ 「優秀な役人が必要」と叫ぶひとたちがどんな指標で優劣を判断しているのかわかりません。
でも、「無能な役人」ならわかります。
レベル1 なにもしない
レベル2 有効につかうべき予算をムダに使ってしまう
レベル3 予算を使うためにムダな施策を企画する
レベル1の役人ですら我慢ならないのですが、世の中にはレベル2、レベル3がごろごろしています。
このような無能を排するために、リストラが行われているわけです。
「無能を残すことによる税金の無駄遣い」と「天下りによって発生する便宜などによる税金の無駄遣い」を比べてどちらがよりムダかといえば、「無能を残すこと」です。
公務員は積極的にリストラすべきなのです。
以上より論点は「天下り禁止」ではなく、「天下りが発生しても、社会的なロスが発生しないためにはどうしたらよいのか？」が論点になります。
この論点へのひとつの解は、監視を低コストにおこなうことです。
すべての退職役人の氏名と在職中の所属組織、転職先での職務と給与を公表することがまずはできることかと思います。
虚偽の開示、開示の拒否に対しては労使ともに懲役を科すことをすれば実行力をともないます。
本当に仕事ができる優秀な人間であれば公務員時の10倍の給料をもらってもかまいません。
天下り法案撤廃以前に、まずは行政組織の議論に国民を参加させてほしいですね。
