「天下りあっ旋全廃に反対したらもう自民党には票を投じない」バトン
なんてものがありました。

コストパフォーマンスのよい行政組織を目指すためには、エリート官僚だけではなくすべての国家公務員が、一定の比率で淘汰されるの理想です。
労働能力向上限界による昇進の停止、労働効率の低下による賃金カット、行政活動の伸縮にあわせた人員カット・・・一般企業と同じように人事施策をとれるならば、ドライにいくべきです。

そんなことをしたら優秀な役人が育たない・・・そう反論されそうですが、役人がそんなにアタマがよく仕事ができると思わないんですよ。またできる必要もないんですよ。
「優秀な役人」の指標ってなんでしょう？ 単位時間あたりのアウトプットでしょうか？ それとも、サービス残業時間でしょうか？ 「優秀な役人が必要」と叫ぶひとたちがどんな指標で優劣を判断しているのかわかりません。
でも、「無能な役人」ならわかります。

レベル1 なにもしない
レベル2 有効につかうべき予算をムダに使ってしまう
レベル3 予算を使うためにムダな施策を企画する

このような無能を排するために、リストラが行われているわけです。

「無能を残すことによる税金の無駄遣い」と「天下りによって発生する便宜などによる税金の無駄遣い」を比べてどちらがよりムダかといえば、「無能を残すこと」です。

公務員は積極的にリストラすべきなのです。

以上より論点は「天下り禁止」ではなく、「天下りが発生しても、社会的なロスが発生しないためにはどうしたらよいのか？」が論点になります。

この論点へのひとつの解は、監視を低コストにおこなうことです。
すべての退職役人の氏名と在職中の所属組織、転職先での職務と給与を公表することがまずはできることかと思います。
虚偽の開示、開示の拒否に対しては労使ともに懲役を科すことをすれば実行力をともないます。

本当に仕事ができる優秀な人間であれば公務員時の10倍の給料をもらってもかまいません。
天下り法案撤廃以前に、まずは行政組織の議論に国民を参加させてほしいですね。