定期的に技術面での問題がとりあげられている住基ネットの話題です。

住基ネット離脱、情報削除でサーバーダウンの危険性

大阪府吹田、箕面、守口の３市の住民４人に住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの「個人離脱」を認めた大阪高裁判決を受け入れ、上告を断念した箕面市が、原告住民（１人）の「住民票コード」を削除する検討を始めたところ、削除すると、ネット上で情報やサービスを提供するコンピューター（サーバー）がダウンする危険性があることがわかった。削除できても、最大で３５００万円の経費がかかることも判明。市は今後、専門家による検討会を発足させ、府や国と協議する。

　市情報政策課によると、住基ネットは、市から府のサーバーを経由して国のサーバーにデータが蓄積される。市と府のサーバーは３０分ごとに交信され、転入転出などのデータ更新が行われており、原告の住民票コードを削除するには、市だけでなく府や国のサーバー内のデータも削除する必要がある。

住基ネットの仕様に、「住民からの申請による台帳からの削除」という項目がないんですよね。裁判してでも離脱させないくらいですから、お役所としてシステムに組み込んでおくわけがありません。仕様書策定時に検討しようとしても、「○○君、この「申請による削除」って項目はまずいんじゃないかね～、これではまるで行政が削除することを認めているようなものじゃないかなぁ」などと、取り除かれていることでしょう。

受注側としては、発注側が仕様として検討しなかった項目も、工数が増えない範囲で仕様変更に耐えられるようにシステム設計するものです。しかし、明示的に仕様から除去された項目については「安全な仕様」と解釈して、工数を下げる設計をくむ傾向が強くあります。

でも・・・、

現行システムでは、データを削除できるのは住民が死亡した場合か、日本国籍を離脱した場合だけ。どちらの入力もないまま１人少ないデータで府のサーバーと交信すると、「エラー」表示され、約１２万７５００人分の市民データが入った市のサーバーがダウンする可能性が出てきたという。

　削除できた場合、その後の運用方法は▽原告を除く全市民のシステムを作り直し、原告を含めた旧サーバーは接続せずに残す▽サーバーから原告のデータだけ削除し、原告分は文書で管理する――の２通り。作り直すには１５００万～３５００万円かかり、文書で管理する場合には、住民票や納税通知書の交付など、原告に関する手続きはすべて手作業となる。

「原告を除く全市民のシステムを作り直し」・・・ってDBのデータ再構築ってことですよね。これだけで1500万円ってどんなシステムなんでしょう。

住民基本台帳のデータ構造は調べたことないので、まったく想像なんですが、おそらく紙で管理していた住民票の仕組みをかなりそのまま踏襲しているのだとおもいます。紙ベースの住民票には、「離脱」というステータスはないわけで、電子システムにも「離脱」の概念が仕様に入っていないのでしょう。

ここには住民基本台帳ネットの哲学がからんできます。
① 紙 －(リプレース)→ ネット
② 紙(マスター) －(電子化)→ ネット(レプリカ)
日本の電子住民票システム「住民基本台帳ネット」は①「リプレース」を目的にしています。順調に移行できた際には、紙のシステムは破棄しても構わないという思想です。一方②「電子化」は、ネット化による利便を提供するだけで、マスターデータは紙で扱うことを基本とする思想です。こちらは、①にくらべてコストがかかりますが、現行の紙のシステムをベースにしているのでいろいろな意味で安心です。

発注側は当然、①、②の検討をおこなったうえで前者を採用しているわけです。こういう状況では開発が「①のほうがxxxxxxな観点から見てよいとおもいます」なんて言ってたら受注できません。作り直しで1500万円かかろうが、15億円かかろうが開発する企業にとっては仕事ができるのでHappyなわけです。(仕様策定の開発コンサルティングを請け負っている場合は話は別です。)開発会社の現場部門からしてみれば、「あ～あ～言わんこっちゃない・・・」という声がでているんでしょうね。

しかし、この住基ネットってやつはいったいどれだけの人がシステムを導入する目的を把握しているのでしょうね。使う側も運用する側にとっても、利便性向上しているとはとても思えないのです。