検索結果の順位を決める人工知能の学習能力が不十分だった。

 先日台湾のポータルサイトで、「厚生省」というキーワード検索でGoogleでトップに表示されるようになっていました。

もう役人大慌てｗｗｗｗ

検索サイトで、検索した場合、厚生労働省ホームページのアドレスとは異なるURLが表示されることがあります。そのサイトは、厚生労働省の正規のホームページではありません。厚生労働省ホームページにアクセスする際は、お手数ですが、http://www.mhlw.go.jp/ のアドレス指定をしてください

・・・なんてページまでつくっちゃってんのｗｗｗ
悪質なフィッシングサイトかとおもったようです。

http://jp2jp.mojolingo.xuite.net/m2m-0000/www.mhlw.go.jp/index.html

上のリンクで、厚生労働省のコピーページが表示されていました。m2m-0000の後ろに有名サイトのドメイン(FQDN）をいれてやると大体なんでも表示されます。どうも翻訳サービスのようです。

この手の政府系のお願いに対してはGoogleさんも柔軟になっているのでさっくりと、現在ではトップを取り返しています。

で、この後のGoogleのコメントが笑えるのです。 

グーグル日本法人広報部では、「検索結果の順位を決める人工知能の学習能力が不十分だった。早急に改善したい」としている。

SEO SPAMに対する対策が不十分だったんだろうに・・・。

こういう風に安易に人工知能の学習って言葉をつかってほしくないですよね。学習アルゴリズムではなく、SPAM検知アルゴリズムのチューニングであって、サイトのスコアリングには無関係な部分です。正直な話、サイトのスコア付けのために最適解探索しているとはとてもおもえないんだけどなぁ・・・。50～100くらいのスコア評価アルゴリズムを走らせて、スコアリングしているだけの仕組みに、人工知能・・・ってのはやめてほしいです。

まあ、SEO業者はがんばって仕組みをまねしましょう。

富士経済 e-コマース市場調査 2007

相変わらず、モバイル通販は弱いですね・・・。15%程度ですか。

日本の個人消費規模が300兆円・・・このうちの10%がネットに移行すると考えられているので、30兆円くらいの潜在的な市場があるはずです。ですが、5年で2倍ペースの伸びだとあと15～20年くらいネットへの物販の遷移はかかるのかもしれません。

eMarketerの記事によるとアメリカでは、広告費の伸びが減衰することが予測されています。(広告費減ではなく、増加率の減少です)

広告費と販売額の相関関係はきわめて強いことを考えると、アメリカ経済としてネット通販の成長鈍化がみえてきたといっても過言ではありません。

Movable TypeにOpen Souce版が誕生しました。
「MTってもともとオープンソースじゃない？」って思って調べてみると、どうやらライセンス販売しているMTとGPL化したMTOSはプログラムは同じで、ライセンス形態だけ別物のようです。(MySQLと同じ戦略？)

Movable Type Open Source Project
http://www.movabletype.org/opensource/

一番の疑問は、既存の有料ライセンス料を支払った人たちのMTとの差別化がどこにあるかという点です。

Q&Aを見てみると・・・

What does this mean for the traditionally-licensed commercial versions of Movable Type?

There's no change for any of the commercial versions of Movable Type or any of the products built on top of MT -- this is just another option.

ノーチェンジ！？
どうやら、すべての機能がそのまま使えるようです。しかも既存の4.0.1のBug Fixも含んでいるとのことです。
だとすると、MTにお金を払ってしまった人は納得がいかないはずです。

What about paid users? Do we get any bonuses for paying now that there's an Open Source version?

MTOS will be community-supported, while paying users will always have exclusive access to our professional support team. In addition, commercial add-ons such at MTES and MTCS are only available for paid commercial licensees.

We'll also be increasing the benefits for paid users in the future, though we haven't announced specifics yet. You can expect even better support and exclusive add-ons or feature packs to augment the functionality of the free versions of Movable Type.

有料ユーザにはサポートとMTESとMTCSを提供して、あとは将来のお楽しみ・・・。つまり、現状ではコミュニティ機能を必要としない限りライセンス料金を支払う必要はないということです。お金払った人がかわいそうです・・・ｗ

TechCrunchでも触れられていましたが、競合がオープンソースで機能拡張して人気を博している中、自分たちだけの開発リソースでは追いつけないと感じているのでしょう。

まあ、もともとPerlとPHPで書かれていたMovableTypeは全部コードにアクセスできていたわけで、オープンソース化というよりもGPL化といったほうが正しいわけです。

Diffかけて、4.01との差分をみてみようかなあ・・・。

GoogleかYahooで「りそ35」で検索！

こんなつり革広告が電車の中に張ってありました。いやー、いくらなんでも、これはひどすぎです。

りそな銀行の、フラット35という住宅ローンの広告なんですが、SEO費用をケチりすぎです。現時点でGoogleで「りそ35」を検索するとSeesaaの個人のブログがでてきてしまいます。そして、検索結果にはりそな銀行のページはでてきません・・・。

リスティング広告にはりそな銀行と、SBIのアフィリエイト系広告サイト、がでてきます。

SBIは賢いですね！

当然ですが、「りそ35」というキーワードは大変単価が安いはずです。おそらく5～8円で入札できます。
これで人を誘導できるのだから、便乗広告なわけです。りそな銀行にこの広告を企画した会社はSEOについてもっと勉強すべきだと思います。「フラット35」の単価が高いならばせめて「りそな35」にしておけば・・・。

せっかくなので、フラット35という金融商品の説明をしましょう。

フラット35とは、住宅金融公庫による直接融資制度が廃止されて、独立行政法人住宅金融支援機構へと移行したためにできた商品です。住宅金融公庫の直接融資制度に代わりに、長期固定金利型の住宅ローンを銀行が売るときの総称です。35という数字は、35年間金利が変わらないという意味合いですが、すべてが35年返済かというとそうでもありません。

そもそも、いまの日本はデフレ経済が長く続いていたので、固定金利の旨みがほとんどありません。過去十年の長期金利の変動をみても、ずっと2％以下です。平均では1.5％を割っています。

最近では、借り換え需要も一段落し、検査の厳格化による新規住宅着工件数も減ってきていますので、フラット35の貸し出し状況はあまりよくないのかもしれません。

TechCrunchの記事によると、クリック保証型広告の20-25%は不正クリックだそうです。

もちろん、GoogleやOvertureではこの類のクリックを除去する努力は続けているが、不正クリックを除去する作業は、コストをかけて自社の売上・収益を減少させる行為なので、積極的ではない・・・といわれています。

そこで、広告の配信会社とは別の第三者機関が不正クリックを監視する仕組みが存在するそうです。

機能としては、監査というよりも広告の費用対効果を測定するためのサイトのように見えます。

たとえば、MFA( Made For AdSense)サイトからの流入を測定するなどです。AdSenseコンテンツネットワークの流入毎のコンバージョン測定なんかは「不正クリック」の監視とは少し違いますよね・・・。広告の成果測定アプリケーションが切り口を変えて見せているだけって気がします。

AuthentiClickは、ユーザの訪問をスコアリングする・・・ようです。
ざっと彼らのソリューションをながめてみたのですが、なんでROIが改善できるのか具体的な理由が読み取れません。スコアリングするのはいいのですが、その妥当性には疑問が残ります。

日本ではまだSEO企業が随分と幅を利かせていますが、賢い広告主はSEOやリスティング広告だけではなく、Webプロモーションのトータルな費用対効果を考えるようになっています。つまり、サイトコンテンツから容易に上位を狙えるキーワードはSEOで訪問者数を稼ぎ、苦手なキーワードはリスティング広告で対応、商品単価が高く顧客が限られている商品についてはアフィリエイトを実施する・・・など総合的な対策をすることが求められます。

Web物販（EC）サイトの運営＝広告活動の最適化

売上の多いサイトはこの種の作業を外注していき、これによって生み出された余剰利益分は販売価格の値引きに使われ、さらに一極集中が進むのではないかと思っています。売上が小さく自前で広告活動の最適化をおこなわなくてはいけないサイトは・・・独自の商品でリピーターを確保することが重要でしょう。

ウェブサイトを持っている方なら、個人・法人を問わず、「広告収入だけで暮らしてみたい」と思ったことがあるでしょう。

いくつか実験サイトを作って計測したり、クリック広告の統計データをみせてもらったりしたところ、広告がクリックされる確率（CTR)は、0.05~5.00%くらいと100倍ほどの開きがあります。この差の原因としては、サイトのデザインや内容、表示されている広告種類、訪問者の特性など様々な要因があります。

一般に、次の要件を満たすほど広告のクリック率(CTR)が高くなります。
・初訪問者が多い
・広告の表示面積が大きい
・平均PV数が少ない

言い換えると、「検索結果にでてきたので訪問してみたが、どれがコンテンツかわからなくて間違えて広告をクリックしてしまうようなサイト」です。はてななどが代表例です。

では、上記のような、検索エンジンに引っ掛かりやすい広告だらけのサイトを作ればボロ儲けできるかというと・・・そうは甘くはありません。まず、その種のサイトは検索エンジンで上位表示されにくいのです。夏くらいまではYahooでは上位に結果にもぐりこむことが容易かったのですが、アルゴリズムの変更でGoogle並みに厳しくなりました。

私のサイトでCTRが5%のサイトと0.5%のサイトがあるのですが、このAdSenseの単価がかなり違います
・5%のサイト 1クリック3円
・0.5%のサイト 1クリック12円

まあ、コンテンツの差もあるのでしょうが、Googleはある程度以上CTRの高いサイトには露骨に単価の低い広告をマッチさせてきます。経験的には2%を超えるあたりからゴミ広告をだすようになっているようです。

もちろん、広告主にとってみれば広告によって質のよい訪問者が誘導されるのがのぞましいわけですが、広告主の質を定めるのは本来、Googleではなく広告主自身であるべきだと思います。

Googleは人間（広告主）から選択の自由を奪う

広告を出したくないサイトにはフィルタですぐに削ることができるのですから・・・そのあたりは広告主の自主性をもっと信じてもいいんじゃないでしょうか。