こういう報道をみると、伝えやすいからといって安易にインパクトのある発言をするのは危険ですね。

経済産業省の北畑隆生事務次官が講演会で、インターネットなどで株売買を短期間に繰り返す個人投資家のデイトレーダーについて「最も堕落した株主」「バカで浮気で無責任」などと発言していたことが分かった。北畑氏は７日の記者会見で発言内容を認め、「申し訳ない」と陳謝した。

北畑隆生さんどんな方かというと、懐かしいしゃぶしゃぶ名簿にも名前が載るような派閥の主流にいる方です。

池田信夫さんのブログに発言の趣旨が詳しく書いてある。
バカで無責任な北畑隆生次官
買収防衛策は有害無益だ（長文）

僕たちが住んでいるのは資本主義国家ではなかったのか？という疑問がわきますが、実際には資本原理主義では、すぐに、資本の集中がおこり貧富の格差は開いていきます。修正資本主義政策である以上、行政のコントロールの下で、資本の集中や暴走を監視していく必要があります。

特に、官僚たちが目指すのは、安定と平等ですので、「ギャンブル並にリスクのある投資はやめてくれ！」という気持ちはよくわかります。市場の活性化と国際的な競争力の獲得を実現しながら、かつ安定と平等を保つ行政施策をおこなうのは、気が遠くなるほどのことでしょう。

しかし池田さんのBlogで指摘されているように、敵対的買収に対抗するなら上場を辞め、MBOすればよいというのも極論です。全ての企業が銀行からの間接金融でしか資金調達をしない世の中になったら、信用経済のリバレッジは縮小し、資本運用による収入は極端に小さくなり、信用拡大し続けるという前提によって成立している現在社会の構造事態が崩壊します。

まあ、でも正直なところ、信用経済のリバレッジが不透明かつコントロール不能になっているのも事実で、サブプライムローンがその現象の一端なのでしょう。

信用倍率があがればあがるほど、小さな失敗で大企業が転ぶ可能性が高くなるのですから、行政としては企業の不当なギャンブルこそ戒めるべきでしょう。