都内では2006年頃から景気回復に便乗して、新価格だとか新々価格などというふざけたマンション価格を設定しているデベロッパーが多かったのですが、そろそろ手痛いしっぺ返しを食らっているようです。

知りたい！：マンション販売低調　在庫重 ３割引きも

好調だったマンションの売れ行きが鈍ったのは昨年後半。不動産経済研究所によると首都圏のマンションの契約率は昨年１～６月は平均７５％だったが、今年１月に５２％に急落した。買い手がつかない在庫は昨年末、５年ぶりに１万戸を突破。その後も減っていない。あるマンション業者は「販売が長期化すれば、借入金の金利払いや広告費、人件費などの負担は雪だるま式に増える。値引きしてでも在庫を減らすしかない」と明かす。

これに加えて、銀行の不動産業界への資金供給の絞込みが始まっています。例えば、ダヴィンチアドバイザーズのREITのDAオフィス投資法人は3月に銀行からの資金調達ができずに、金利を支払うために物件売却を行っています。

業績予測修正

DAOによれば、08年返済予定の有利子負債残高は1,000億円となるが、特に外資系金融機関の融資姿勢が厳しくなり、再調達に伴うコストを鑑みた結果、第三者割当増資が適切であると判断。
併せて、物件売却を発表。売却先はケネディクス。売却額と簿価の差額は15.7億円となり、売却益は第6期（平成20年11月期）に計上される。

不動産ビジネスの本質はお金を借りて物件を調達して、なるべく早く処分しお金を返すことで金利以上の差益を生むことにあります。資金の高速回転と高いリバレッジ率によって、損益が計算されているため、「物件が売れない＝回転率が下がる」、「銀行がお金を貸さない＝リバレッジ率が下がる」とビジネスモデルが破綻する企業がいくつもでてきています。

日本は比較的影響が少ないのですが、世界的な信用収縮の流れに歯止めはかかっておらず、銀行は業態を選んで資本提供している様相です。実際のところ、不動産、アミューズメント、IT関連などは貸し渋りが始まっています。

グローバルなリスクとしては、EU諸国の経済後進国(アイルランド、ポーランド・・など)の土地バブル崩壊(すでに崩壊しはじめてます)。また中東ドバイのバブル崩壊の兆し。これらを鑑みるに、2008年後半には世界同時の建設不況が始まり、2009年には多くの企業が倒産することになるでしょう。