2008年7月アーカイブ
以前とりあげたHentai毎日新聞事件について、柳田邦夫(『遠野物語』の柳田國男とは別人)がコメントしています。
私は数年前からネットの負の側面に警鐘を鳴らしてきたが、今回の件はネット社会の落とし穴がどこに隠れているかわからないことを示唆するものだ。ただ、失敗に対する攻撃が、ネット・アジテーションによる暴動にも似た様相を呈しているのは、匿名ネット社会の暗部がただごとではなくなっていると恐怖を感じる。この問題はマスコミのネットとのかかわり方の教訓にすべきであろう。
アジテーション(煽動)とは、人々の関心を惹く部分のみを誇張・歪曲し、真実から遠く離れた様相を喧伝することであり、今回の事件では、事実をなるべく歪曲せずに問題の本質を広く流布しようという点にあります。
むしろ、アジテーターは柳田氏であり、「匿名ネット社会の暗部がただごとではなくなっていると恐怖を感じる」などという表現は、文章を生業としている人間であれば恥ずべきでしょう。(不明なものに恐怖するのは人間として当然であり、匿名でも、ネットでなくても、暗部は怖いものです)
この程度のジャーナリストを擁して「開かれた新聞」はほど遠いものです。ジャーナリストの精神はどこにいったのか？
昨年度のサブプライムローンの破綻から1年がすぎ、世界同時リセッションに突入していますが、どうも今回の不況は長く、そして深くなりそうです。
日本国内の不動産や投資事業もあまり芳しくありませんが、お隣の韓国が国家破綻します。いわゆるデフォルト(＝国家として債務の支払いができない状態)、債務不履行に陥ります。
====韓国破綻までのタイムライン====
貿易赤字が増加する
↓
外貨準備高が足らなくなる
↓
ウォンを売ってドルを買う
↓
ウォンが安くなる ← いまここ
↓
国債の買い手がいなくなる
↓
国債の金利が高くなる
↓
市中銀行の金利があがる
↓
企業の設備投資が鈍る
↓
給料が減る、失業率が増える
↓
景気対策のためにさらに国債を発行する
↓
ウォン安がさらにすすむ
↓
＼(＾o＾)／
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国債のことを少し説明しておきます。
企業経営と同様に国家も借金をして設備投資を行います。国債という名の借金は、中央銀行を通じて市場から資金を調達します。このお金で道路やダムを作ったり、重点工業分野に補助金をだしたりします。
税収以上の設備投資を実施する正当な理由としては、設備投資を行うことで経済が増大し、将来税収が拡大するという前提にたっています。そのため、国債によってあつめた資金は投資に使われるべきであって、消耗財の購入には使うのは避けるべきです。一応名目上としては、前者の目的に使われるのが建設国債、後者の目的が赤字国債と名づけられています。
さて、個人や企業でも銀行から借りられるお金は「信用力」によって、貸出し上限金額と金利が異なります。安定した収入と担保があり、返済実績もある場合などは、有利な条件で借りることができます。国家の場合も同様です。
日本の国債はここ10年以上ゼロ金利政策の影響もあって10年国債で1.5%前後ですが、韓国では公定歩合が5%ということもあって6%、決して高い利回りではありません。
過去に債務不履行を起こした国としてはアルゼンチンが有名です。
1999年に起きたブラジルのレアル切り下げでペソが相対的に高くなり輸出競争力を喪失、国際収支は悪化した。結果的に通貨危機（通貨ペソの対米ドル「ペッグ制」崩壊）により完全に暗転、2001年11月には国債をはじめとした対外債務の返済不履行宣言（デフォールト）を発する事態に陥り、経済が破綻。国際的な評価は地に落ちた。デフォールトにより貧困も拡大し、イタリアやスペインに職を求め大量の移民が流出、その中には医者・弁護士などの知識層も少なくなかった。1980年代に国民の約60%を占めていた中間層は2005年には国民の約20%となり、かつてラテンアメリカで比類なき中流層の国だったアルゼンチンはもはや過去のものとなった。
こちらにもう少し詳しい解説などもでています。
日本でも、赤字国債をバンバン発行していますが、韓国と決定的に違う点がいくつもあります。
・貿易収支
５７カ月ぶり貿易赤字
昨年１２月の貿易収支が８億６０００万ドルの赤字を記録したと発表した。貿易収支が赤字になったのは０３年３月（４億９０００万ドルの赤字）以来５７カ月ぶり。
・債権・債務比率
韓国、8年ぶり純債務国に転落へ
対外債権から対外債務を差し引いた純対外債権は2005年に1207億ドル（約12兆5000億円）に達したが、昨年末には348億ドル（約3兆6000億円）まで急減し、今年に入っても減少が続いている。このまま推移すれば、6月ごろには対外債務が対外債権を上回る状況となる見通しだ。
・個人の債務
急増する個人負債、ＧＤＰ８０％以上 (2007/10)
韓国銀行の国政監査資料によると個人の負債残額は（今年の６月末基準）６９９兆１０００億ウォン（約８７兆円）で、物価上昇率を考慮しない名目ＧＤＰ８７１兆８０００億ウォンの８０．２％に達した。２００４年末６９．６％から昨年末７９．１％に急騰したのに続き、８０％台も超えたのだ。
・不動産不況
売れ残りマンション
全国の売れ残りマンションは１３万１７５７戸で、通貨危機の時よりも３０％ほど多い。専門家らは各建設会社が届出ていない物量まで入れれば、その２倍の２５万戸にも達すると見ている。売れ残りのために回収できていない資金が６０兆ウォンにも達するという分析もある。
(注) 韓国では収入の20倍まで銀行がお金を貸し出しています。金利5%だと収入のすべてが金利で消えます。
もちろん、韓国を束ねる政治家は現状の苦境が良くわかっています。大統領を中心として一致団結した取り組みがあれば状況は変えられるかもしれません。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領側が国政関連記録を無断で持ち出したことと関連し、青瓦台（大統領府）は関係者の検察告発まで視野に入れるなど強硬対応に乗り出している
青瓦台は、既存の「ｅ知園システム（青瓦台オンライン業務管理システム）」と同じ、別途のｅ知園システムを盧前大統領側が借名契約で制作した後、青瓦台に無断で持ち込み資料をこっそり抜き出したと主張している。
・・・だめだ、政治は終わってる。
あとは時間の問題で、いつ韓国がギブアップするのかという点です。
外国人が投資した債権で、今年第3四半期に満期がくる国内債権は約100億ドル規模だ。この中、9月満期債権は約90億ドルに達する。 これらは大部分、国債と通貨安定債権で、昨年下半期から大挙、債権投資に出た外国人資金が入っている。 この金がもし再投資されずに、一気に海外に抜け出れば、韓国ウォンをドルに変える過程で、ドル不足現象が深まり、金利上昇、資産市場不安定につなるということだ。
さすがに、9月は早すぎで、来年の１~3月なんじゃないかと思います。
50億ドルの市場介入、為替防衛効果に疑問（上）（下）
http://www.chosunonline.com/article/20080710000015
http://www.chosunonline.com/article/20080710000016
ローンスター事件もあるから、海外ファンドは韓国を助けないだろうし、そもそもアメリカは自国のことで手一杯。日本だって、現在の政府支持率では反日国家に支援するのも難しいでしょう。
となると、残った最後の手段、徳政令がでると思います。
高校の歴史の授業で、「徳政令というのは現代においても50年に一度くらいおこるんですよ、ははははっ」と先生が言っていたのが非常に印象てきでした。当時は理解できなかったのですが、いまはわかります。
世の中には人の不幸を笑い、韓国の苦境を喜んでいる意見もありますが、韓国が破綻したら日本も必ず巻き込まれて被害をうけるので、なんとか回避してもらわないと、あとで泣きを見るかもしれません。不可能なんですが、できればアメリカの保護国もしくは52番目の州としておとなしくしてもらうのがベストです。
お隣の韓国では牛肉輸入問題で連日のように抗議集会が開かれています。
中国でも警察と官僚の殺人事件のもみ消しで暴動がおきています。
このような抗議活動のニュースをみると、「直接利害関係者ではない人間」がこれほど大量に集まるのはなぜかと疑問を持ちます。韓国、中国のどちらも、「世の不正を許さない高潔な士」が特別に多い国というわけではありません(むしろ・・・)。大衆の中にあるフラストレーションを解放する口実をうまくみつけ、大義名分をかざして扇動をする直接利害関係者がいるのでしょう。
これら抗議活動の目的と経緯は別として、規模や熱気は外部から観察するとよくわかりますのでニュースとして世界に向けて配信されます。
一過性の動きなのかまだ不明ですが、いま日本でも大規模な抗議活動がおきています。
この抗議の様子は映像として放送されることはありません。
目に見えない抗議なのです。
マスメディアの紳士協定のために、ほとんど報道されていませんが、毎日新聞が海外向けの日本を紹介する英字ニュースサイトで、たいへん猥雑で、ニュースソースも無い記事を9年以上にわたって配信続けてきました。
毎日新聞がタブロイド誌であるなら、この種の低俗な記事を書くことも許されます。しかし、まがりなりにも日本３大新聞社だと自負し、報道の自由などとうたうのであれば、企業としてというよりも、報道人としての立ち位置を問われることになります。
このような時、昨今、牛肉、うなぎ、残されたお料理などの様々な食に関する不祥事がでておりますが、それらの企業などと同様にトップが先頭にたって問題への対処をする必要があります。
しかし、毎日新聞は驕りがゆえにか対応を誤りました。
大企業によくある失敗なんですが、株主総会で社長人事があり、その人物が・・・
代表取締役社長（常務取締役、主筆、編集担当、出版担当、デジタルメディア担当）朝比奈豊
取締役、デジタルメディア担当、出版担当、新規事業担当（常務執行役員、デジタルメディア局長）長谷川篤 （ソース）
え・・・？
このほか、監督責任を問い、当時の担当役員だった朝比奈豊社長を役員報酬返上１０％１か月、長谷川篤・取締役デジタルメディア担当を同２０％１か月、磯野彰彦・デジタルメディア局長を役職停止１か月、高橋弘司・英文毎日編集部長を同２か月の懲戒処分とした。（ソース）
監督責任とって会長＆社長就任すっか？ｗｗｗｗ
ありえんだろ・・・。
加えて、名誉毀損による訴訟も行うと発表しました。
インターネット上には、今回の処分とは全く関係のない複数の女性記者、社員個人の人格を著しく誹謗（ひぼう）・中傷する映像や書き込みが相次いでいる。毎日新聞はこうした名誉を棄損するなど明らかな違法行為に対しては、法的措置を取る方針でいる。（ソース）
名誉毀損はたとえ事実を流布していたとしても、著しく名誉を損なっていれば訴えることができるので、勝訴しなくてもいいのであれば訴えるのは簡単です。
これによって、どこかの大規模掲示板の鬼女様達に火がついたのか、もともと火がついていたところに油を注いでしまったのか、大規模な抗議行動が発生しています。
私が知る限り、今回の「目に見えない抗議行動(Invisible Protest)」はかなり特殊で、しかも過去に例がない規模です。
実際の活動の様子を収集しているまとめサイトがあり、その様子を知ることができます。
内容は・・・直接抗議と間接抗議の両面から行われています。
直接抗議
- 毎日新聞への抗議と回答の一覧
- 配布用ビラ
抗議は電話とメールで実施します。つまり、抗議をする側は徒党を組んで路上に集まって声をあげるのではなく、自宅で子供の面倒をみる傍ら、携帯電話で電話やメールをするだけです。配布用のビラなどはPDFでダウンロードできますし、プリンタやパソコンがなくても、セブンイレブンのネットプリントサービスでコピー出力できます。
間接抗議：
- 毎日新聞のスポンサーの抽出(朝刊・夕刊)
- スポンサーへの抗議方法
- スポンサーの回答の一覧と評価
なんと兵糧攻めです。恐ろしいことに、スポンサー毎の対応を区分し、良質の電話対応をおこなった企業は広告の出稿を停止しなくても良い評価をしています。顧客の声にどれだけ耳を傾けているのかという点ひとつでNGをだされることになります。もちろん悪い対応をした企業の製品は不買運動をするように呼びかけられています・・・。
この抗議活動の先進的な点は、電話とメールだけでも効果的に抗議できるようになったという点よりも、相手企業の利益構造を理解し、取引企業を巻き込むという点にあります。毎日新聞にとっては、どのくらいのスポンサーが今回の件で抗議を受けているか把握できません。つまり自社のメディア価値の毀損は、一定期間(1～2年)過ぎた後でないと明らかになってきません。
ネットインシデントに敏感なものから言わせれば、今回の毎日新聞は負け戦です。
敵情把握すらできてなくて勝てるわけがありません。
ネット上の書き込みで下記がありました。
不二家は、賞味期限（消費期限ではない）を１日すぎた牛乳を原料にしただけで、１万人以上の食中毒を出した雪印と「同じだ！」とまでいわれ、叩かれまくった。
社長が辞任しても、商品の全回収と業務の停止をしても、マスコミは追求をやめなかった。
全国１０００店ほどのフランチャイズ店は「自己責任だ」と叩かれ、うち２００店が廃業した。
不二家は、それら１０００店全てに休業補償を支払い、金が足りなくなると銀座の本社ビルまで売却して必死に耐えたが、ついに力尽き、会社は身売りされて実質倒産した。
それにくらべて毎日新聞はなんだ。そもそも系列のＴＢＳと組んで、捏造までしてもっとも激しく不二家を叩いたのが毎日新聞じゃないか。
しかも不二家はＦＣ店を必死で支えたが、毎日新聞は押し紙を販売店に押し付けて、損害賠償の裁判を起こされる有様。あげく４億円もの裏金作りが発覚し、国税から追徴を受けてる。
全て今年の話だ。
恥を知れとはいわない。恥など感じる神経はないだろう。潰れろ。消えろ。
うそつき、捏造、反社会的な違法脱法なんでもありのイカサマ新聞。吐き気がするよ。
マスメディアは自分たちのもつ力について真摯かつ謙虚に向き合うことを忘れているのでしょう。
毎日新聞はメディア企業間での株の持合比率を下げ、一般株主を増やす ＝ 「読者が株主である新聞社を目指す」という姿勢に変えるのが一番良いかとおもいます。企業利益を追求し、かつ読者の益を実現するには唯一の方法ではないでしょうか。
報道の自由は企業の株主構成に応じて段階的に与えられるべきではないですかね？
少なくとも就任したばかりの社長をはじめとする関係役員は全員辞任するくらいが落としどころかとおもいます。
