昨年度のサブプライムローンの破綻から1年がすぎ、世界同時リセッションに突入していますが、どうも今回の不況は長く、そして深くなりそうです。

日本国内の不動産や投資事業もあまり芳しくありませんが、お隣の韓国が国家破綻します。いわゆるデフォルト(＝国家として債務の支払いができない状態)、債務不履行に陥ります。

====韓国破綻までのタイムライン====

貿易赤字が増加する
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外貨準備高が足らなくなる
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ウォンを売ってドルを買う
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ウォンが安くなる ← いまここ
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国債の買い手がいなくなる
 ↓
国債の金利が高くなる
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市中銀行の金利があがる
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企業の設備投資が鈍る
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給料が減る、失業率が増える
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景気対策のためにさらに国債を発行する
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ウォン安がさらにすすむ
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国債のことを少し説明しておきます。

企業経営と同様に国家も借金をして設備投資を行います。国債という名の借金は、中央銀行を通じて市場から資金を調達します。このお金で道路やダムを作ったり、重点工業分野に補助金をだしたりします。

税収以上の設備投資を実施する正当な理由としては、設備投資を行うことで経済が増大し、将来税収が拡大するという前提にたっています。そのため、国債によってあつめた資金は投資に使われるべきであって、消耗財の購入には使うのは避けるべきです。一応名目上としては、前者の目的に使われるのが建設国債、後者の目的が赤字国債と名づけられています。

さて、個人や企業でも銀行から借りられるお金は「信用力」によって、貸出し上限金額と金利が異なります。安定した収入と担保があり、返済実績もある場合などは、有利な条件で借りることができます。国家の場合も同様です。

日本の国債はここ10年以上ゼロ金利政策の影響もあって10年国債で1.5%前後ですが、韓国では公定歩合が5%ということもあって6%、決して高い利回りではありません。

過去に債務不履行を起こした国としてはアルゼンチンが有名です。

1999年に起きたブラジルのレアル切り下げでペソが相対的に高くなり輸出競争力を喪失、国際収支は悪化した。結果的に通貨危機（通貨ペソの対米ドル「ペッグ制」崩壊）により完全に暗転、2001年11月には国債をはじめとした対外債務の返済不履行宣言（デフォールト）を発する事態に陥り、経済が破綻。国際的な評価は地に落ちた。デフォールトにより貧困も拡大し、イタリアやスペインに職を求め大量の移民が流出、その中には医者・弁護士などの知識層も少なくなかった。1980年代に国民の約60%を占めていた中間層は2005年には国民の約20%となり、かつてラテンアメリカで比類なき中流層の国だったアルゼンチンはもはや過去のものとなった。

こちらにもう少し詳しい解説などもでています。

日本でも、赤字国債をバンバン発行していますが、韓国と決定的に違う点がいくつもあります。

・貿易収支
 ５７カ月ぶり貿易赤字

昨年１２月の貿易収支が８億６０００万ドルの赤字を記録したと発表した。貿易収支が赤字になったのは０３年３月（４億９０００万ドルの赤字）以来５７カ月ぶり。

・債権・債務比率
 韓国、8年ぶり純債務国に転落へ

対外債権から対外債務を差し引いた純対外債権は2005年に1207億ドル（約12兆5000億円）に達したが、昨年末には348億ドル（約3兆6000億円）まで急減し、今年に入っても減少が続いている。このまま推移すれば、6月ごろには対外債務が対外債権を上回る状況となる見通しだ。

・個人の債務
 急増する個人負債、ＧＤＰ８０％以上 (2007/10)

 韓国銀行の国政監査資料によると個人の負債残額は（今年の６月末基準）６９９兆１０００億ウォン（約８７兆円）で、物価上昇率を考慮しない名目ＧＤＰ８７１兆８０００億ウォンの８０．２％に達した。２００４年末６９．６％から昨年末７９．１％に急騰したのに続き、８０％台も超えたのだ。

・不動産不況
 売れ残りマンション

全国の売れ残りマンションは１３万１７５７戸で、通貨危機の時よりも３０％ほど多い。専門家らは各建設会社が届出ていない物量まで入れれば、その２倍の２５万戸にも達すると見ている。売れ残りのために回収できていない資金が６０兆ウォンにも達するという分析もある。

 (注) 韓国では収入の20倍まで銀行がお金を貸し出しています。金利5%だと収入のすべてが金利で消えます。

もちろん、韓国を束ねる政治家は現状の苦境が良くわかっています。大統領を中心として一致団結した取り組みがあれば状況は変えられるかもしれません。

盧大統領側の資料持ち出し

盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領側が国政関連記録を無断で持ち出したことと関連し、青瓦台（大統領府）は関係者の検察告発まで視野に入れるなど強硬対応に乗り出している

青瓦台は、既存の「ｅ知園システム（青瓦台オンライン業務管理システム）」と同じ、別途のｅ知園システムを盧前大統領側が借名契約で制作した後、青瓦台に無断で持ち込み資料をこっそり抜き出したと主張している。

・・・だめだ、政治は終わってる。

あとは時間の問題で、いつ韓国がギブアップするのかという点です。

9月危機説

外国人が投資した債権で、今年第3四半期に満期がくる国内債権は約100億ドル規模だ。この中、9月満期債権は約90億ドルに達する。 これらは大部分、国債と通貨安定債権で、昨年下半期から大挙、債権投資に出た外国人資金が入っている。 この金がもし再投資されずに、一気に海外に抜け出れば、韓国ウォンをドルに変える過程で、ドル不足現象が深まり、金利上昇、資産市場不安定につなるということだ。

さすがに、9月は早すぎで、来年の１~3月なんじゃないかと思います。

50億ドルの市場介入、為替防衛効果に疑問（上）（下）
http://www.chosunonline.com/article/20080710000015
http://www.chosunonline.com/article/20080710000016

ローンスター事件もあるから、海外ファンドは韓国を助けないだろうし、そもそもアメリカは自国のことで手一杯。日本だって、現在の政府支持率では反日国家に支援するのも難しいでしょう。

となると、残った最後の手段、徳政令がでると思います。
高校の歴史の授業で、「徳政令というのは現代においても50年に一度くらいおこるんですよ、ははははっ」と先生が言っていたのが非常に印象てきでした。当時は理解できなかったのですが、いまはわかります。

世の中には人の不幸を笑い、韓国の苦境を喜んでいる意見もありますが、韓国が破綻したら日本も必ず巻き込まれて被害をうけるので、なんとか回避してもらわないと、あとで泣きを見るかもしれません。不可能なんですが、できればアメリカの保護国もしくは52番目の州としておとなしくしてもらうのがベストです。