2008年8月アーカイブ
太田誠一農水相の事務所費問題で、首相官邸サイドは太田氏が週内にも行うとしている説明を見守る立場を重ねて示している。官邸内では「違法性はなく乗り切れる」との楽観論が支配的となっているためだ。ただ、太田氏サイドが２０００−０２年分も同様に経費計上していたことが新たに判明するなど、与党内からは「官邸の対応は大丈夫なのか」と疑問視する声が強まっている。
違法性ないからOKなんて、政治家のセリフじゃないですよ。
あんた、すでに嘘が露呈していて、信用なくなる寸前ですよ？
ネット世論に疎いんでしょうが・・・問題の事務所の場所が最悪すぎますよ。
よりによって池田信夫氏に貸してしまったのか・・・。
J-Castなどのネット系ニュースサイトはこの状況を良くわかっているようです。
2008年8月26日朝に新聞、テレビ12社から取材攻勢を受けたという池田信夫さんは、こう驚きを表現する。池田さんは、自らのブログの同日付日記で、大家さんが中里浩秘書官であると衝撃の告白をした。中里秘書官の自宅は、池田さんが借りている東京・目黒区自由が丘のテラスハウスの隣にあるというのだ。
ところが、池田さんは、秘書官の自宅が太田農相の政治団体の事務所であることを知らなかったという。それもそのはず、「そもそも家族以外の人がこの家に出入りしたのを一度も見たことがない」からだ。
毎日Hentai新聞のように大炎上はしませんが、確実にくらいついていくでしょうね。
なぜなら、ネット火種の延焼状態を把握できていないからです。池田氏のブログの読者数と、発言力を少しでもわかっていれば沈静化するまで放置するなんてできないはずです。なにしろ、「必要なら、国会で証言してもいい。」とまで言っている池田氏が、このまま我々読者に対して追加のネタをださないはずがないからです。
太田農水大臣様、貴方がいま自分を救う唯一の方法は嘘をつかないことと、違法性がないとかどうとかではなく、代議士として主権者の期待を裏切ったことへの謝罪をすべきです。
賃貸契約更新時に、池田さんの住所が変更しないことを祈るばかりです。
マザーズに上場しているコネクトテクノロジーという会社がございます。昨今のIT企業の時流にみごとにのって、株価は底辺を這って時価総額6億円(公開時400億円)ほどの会社です。
この会社、役員報酬を減額したり、第三者割り当て増資などとプレスして名前を覚えていたのですが、この会社今年の5月頃より携帯のコンテンツマッチ事業『アドパワープラス』を開始しております。
この↑ロゴ、ドコモみたいでかわいいですよね。
携帯のコンテンツマッチというと、ポケットブレイナーが撤退したため、Googleとi-mobileの2社しかなかった状態ですので、新規参入は携帯メディアを持っている個人にとってはうれしいところです。
早速登録してみたのですが、月間10万PV以上のサイトが条件となっています。(まあ、自己申告ですが・・・)
Googleやi-mobileなどのコンテンツマッチと、アドパワーのコンテンツマッチは少し毛色が異なっています。実際サイトを良く見ると、「コンテンツマッチ広告」とは表現されてなく、「サイトマッチ広告」と記述されています。資料(PDF)をみると詳細が書いてありますが、コンバージョン測定による広告露出の最適化のようです。
・・・・うーん、だめっぽ雰囲気がします。この形式なら普通に純稿型のインプレッション保証で配信したほうが、メディア・広告主双方にとって良いはずです。
論拠を下記にあげます。
(1) 広告配信最適化型の場合メディア獲得は薄く広くが鉄則
コンテンツマッチなどの自動配信型のアドネットワークを使う広告主は、少数の優良なサイトに広告をだすのが目的ではなく、大量のサイトに広く配信してAIDMAのAを拾うことを目的にする傾向が強い。少数の優良サイトに配信するのであれば、代理店に純稿枠をセット提案してもらうほうがよい。
一定量のPVのあるメディアは、優先的に純稿枠を販売し、売れ残った表示枠にコンテンツマッチなどの広告を出し、コンテンツマッチをメインにする大手携帯サイトは国内にはない。(これは純稿枠のインプレッション単価にくらべ、クリック保証型のインプレッション単価が悪いため)
しかし、10万PV縛りをしている点で薄く広くという概念を否定している。
(2) 広告主にとってコンバージョン測定が必須ならアフィリエイト報酬がよい
CV計測のために、携帯端末IDを用いたトラッキングを用意しているが、SSLページからは利用できない。公式サイトでの課金登録ではほぼNG。
CVは計測すると広告の効果があがるという任意設置程度でないと、広告主が出稿を決定してから実際の露出にいたるまで期間とサポートコストによるロスが無視できない。
また、広告主としては、CV計測必須であるならば、クリック報酬ではなくアフィリエイト報酬で広告費を支払いたいのが本音。
(3) ページ単位のマッチングではない
資料を見る限り、サイト単位で広告の最適化が行われ、ページ毎の広告の最適化をしているわけではない。つまり、コンテンツが豊富なページの大量にあるサイトにとってはメディアの価値を損なうことになる。
(4) CV率のいいクリエイティブ(パワー値が高い)の露出比率が高くなる
これがメディアにとって最悪。
資料を読む限り、平均より高いCV率を達成している広告のほうが露出が多くなるので、クリック単価の安い広告がでて、CPMが下がる可能性がある。
(5) 代理店として魅力のない商品
顧客に対して説明する手間が大きく、提案し難い。また予算消化が不透明なうえ、予算規模が5000円/日からという制限も、敷居を高くしている。
(6) 配信量が増えたときにシステム負荷が大きくなる
サイトに対して全ての登録クリエイティブのCV測定を行うため、サイト数1000、広告クリエイティブ数1000程度でも、一日毎のクリック＆CV集計レコードが100万行になる。(この要因により(3)で指摘しているページ単位でのマッチングは決して導入できない)
アドネットワークはスタートアップ時にあまり広告がないので、収益に無頓着な小規模なサイトをターゲットにするのがよいので、早々に月間PV数の制限は低くしてくるでしょう。そのときに、多数の登録サイトに対してCV計測のバッチが回りきらないという問題が露見してくるでしょうねー。
月間1000万円の広告売上げを作るためには、ワンクリック10円で100万クリック。CTRが0.1％と仮定すると10億インプレッション/月を配信する必要があります。サイトの平均月間インプレッション数が1万でも、10万サイトです。クリエイティブが1000個でも、集計レコードが1億行です。システム維持費用で、軽く見積もっても200万円くらいほしいところです。
アドネットワークの粗利が25~35%と言われていますので、代理店手数料もさっぴくと赤字です。また、拡大していくためには広告主を増やすにはメディアを増やす必要があり、メディアを増やすとシステム増強が必要になる・・・という自転車操業状態になるでしょう。
AdWaysがコンテンツマッチ事業から撤退したの同様に、なにか根本的な対策を打たない限りは事業が継続しないとおもいます。LISTOPといい、マッチスマートといい、ランニングコスト計算いい加減なのかな。
もっとも、コネクトテクノロジー自身が、第三者割り当て増資で5億円調達を(今度こそ・・・)する予定ですが、5億程度だと半期の赤字で吹き飛んでしまう様子なので、来年の今頃にはサービス終了もしくは、違う会社に身売りされているかもしれません。
難しいこと云々しないで、結論をひとつ。
携帯の広告配信事業はPCと比べて極めてCTRが悪いため、広告配信のシステムコストを極限まで低減しないと事業として成立しない。具体的には1000インプレッション1円以下。
規模が大きくなるにつれ、インプレッションコスト効率が悪くなるサービス設計している場合は、なにしてもアウト。機会があればAdMobを分析したいなあ
池田信夫氏のBlog記事「平成の徳政令」で指摘されていますが、グレーゾーン金利による金利過払い分の返還訴訟は、事後法による徳政令とみることができます。
シティグループが日本の消費者金融から撤退するとき、いみじくも言ったように、ルールのない国でビジネスはできないということだ。債務者も同意した合法的な融資に対して、あとから「だまされた」と訴訟を起こし、「過払い金利の返還」を最高裁が命じたことは、実質的に金利を過去に遡及して減免する徳政令である。
貸し手は与信に応じたお金を貸しているのであって、上限18％の金利でしか貸せないのであれば、グレーゾーン金利の与信の方にはお金を貸さない、もしくは与信枠小さくするといった対応をしていたでしょう。企業側からしてみたら個人の負債を放棄するよう事後に法の解釈を示すのですから、ルールがないと言われてもしかたがありません。
しかしCitiの発言は、国家メインインフラで強い規制がしかれている産業に海外からクビをつっこんで、「後だしジャンケン禁止！」と泣かれても、「ハイハイ、ワロスワロスｗｗｗ」といった気分です。Citiなどは莫大な利益を期待して、中小企業では手のだせないルールの隙間にもぐりこんでいく企業なのですから、この手のリスクは折込ずみでしょう。株主に向けた経営陣の弁解メッセージなのでしょう。
Blog記事内では、この徳政令に批判的でした。
短期的には債務者を救済しても、長期的には（中南米やロシアをみればわかるように）金融市場を致命的に混乱させ、投資を減退させて経済に大打撃を与える。
「長期的な視野にたったときに金融市場に混乱を与える」という負の側面が指摘されていますが、これが外資の資本流出がおこり、デフォルトが発生する可能性を高めるということであれば、論理が飛躍しているように感じます。
もちろん、事後法ともいえる徳政令がもたらす間接的な損失はあります。しかし、短期的にプラスであるが、長期的にはマイナスであるというロジックの組み立ては強弁です。
アマチュアなんでちゃんとした資料を提示できませんが、現代日本で、20%を越える金利で生活資金を借りて返せるでしょうか？ 消費者金融の資金需要は投資して増える資金ではなく生活資金なんです。給料も横ばい、景気も横ばいでどこに返済原資を求めるのでしょうか、生命でしょうか？
消費者金融自体を否定するわけではないのですが、マスコミと手を組んで所得に合わないモノの購買意欲をあおり、その対価を借金して支払うという行為を正当化し、その危険性を知らない人たちを食い物にした企業に損失を負担していただくことが問題あるでしょうか？
もちろん、知識なく、物欲を制御できず借金した人たちは愚かです。ですが、このような借金漬けの所得階層の国民が形成され、しかもその金利の支払い先が海外であれば、日本国民を奴隷として海外に提供しているのも同然です。
今日の米を買うお金のない方には消費者金融が必要だという意見もあるでしょう。それこそ行政やNGOが、「知識の習得」を対価にサポートしてあげるべきだとおもいます。
ブログ記事の論旨は、麻生政権のばらまき行政の批判にあり、徳政令の批判ではないのでしょうが、グレーゾーン金利の撤廃と、債務者の保護は短期的にも長期的にも良策だと支持したいです。
あんまり海外の企業が損失をこうむる徳政令ばかりだしていると、ミサイルが飛んできますが、後ろ暗いところのある企業に対して意ペナルティをださないと、食い物にされますよ。
30日シリーズで知る人はしる松本さんの実家、小湊の松本商店が通販開始しています。
う、うまそう！
値段はかなりやすいです。
やっぱり海に近くに住むってうらやましいなあ。
完全に余計なお世話ですが、送料は込み料金にしたほうが売上げ伸びるとおもいますよ。
読んで考える暇がないので、備忘録リンクです。
韓国経済wktkスレまとめサイト http://toanews.info/
韓国経済の現状と 日韓経済関係 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/korea/pdfs/keizai.pdf
朝鮮日報より：
政府・家計・企業のトリプル赤字で韓国経済「火の車」http://www.chosunonline.com/article/20070122000039
韓銀は世界唯一の「赤字中央銀行」 http://www.chosunonline.com/article/20070223000045
家計の借金:韓国、史上最大規模の約72兆円 http://www.chosunonline.com/article/20070307000037
増える自己破産、個人回生の3倍に http://www.chosunonline.com/article/20080522000045
ブログ：
代表戸締役 ◆jJEom8Ii3Eの妄言 http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari
2ch：
韓国経済動向 ～ PART125 http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1217332463/
【IT・電機】日韓技術情報総合ｽﾚ144【機械・ﾅﾉﾃｸ】 http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1217042802/
