磯崎様のブログでソーシャルレンディングの法的側面を解説していました。

日本において、ソーシャルファイナンスの可能性はあるか？

日本において、ソーシャルファイナンスの可能性はあるか？（２）

日本において、ソーシャルファイナンスの可能性はあるか？（３）

気になった部分をピックアップします。

多大なコンプラコストをかけて、レピュテーションリスクを冒して取り組むとなると、現在の預金770兆円の少なくとも1%（7.7兆円）程度がソーシャルファイナンスに移るような未来を予想しないと、事業としてあまり面白くなさそうです。
残高が7.7兆円で業者の鞘が2%あれば、有力事業者が3業者あるとして、1社あたり平均営業収益が500億円。これくらいの規模になれば、ちょっとした金融ビジネスという感じがしますね。

磯崎様が法的な分析をしていますので、マーケティング軸で分析してみましょう。借り手の平均借入金額が50万円、返済期間が2年とし、融資希望案件の実行率を50%、融資希望案件の入札期間を平均1週間と仮定します。

上記の仮定に基づくと、融資残高が1000億円になるためには、年間80万件の案件が登録され、40万件融資実行が必要です。募集中融資案件数としては1万6000件が公開されなくてはいけません。そして毎日1000件以上の融資案件が新規に実行される必要があります。

毎日1000件の融資案件を実現するためにはどの程度の貸し手が必要でしょうか？

一案件、貸し手の平均入札金額が10万円とすると、年間100万成約された入札が必要です。一人当たりの年間成約金額を50万円と仮定すると、20万人程度の貸し手が必要です。

このユーザ規模で、年間の手数料収入が30億円。

預かり資産1000億円で、年間手数料収入がたった30億円。

(修正： 上記15億円と最初書いてましたが計算間違えてました。融資実行時に融資額の1.5%を徴収するので、30億円です。)

30億円あれば、一応オペレーティング費用くらいは賄える水準かとおもいます。(システム2億、オフィス1億、スタッフ10億・・・くらい)

でも、この規模に行くまでのマーケティング費用を考えると、とても黒字化するとは思えません。

公式化すると下記の式を満たさないと、絶対に成立しません。

まあ、甘めにみて、借り手の獲得コストが2000円、貸し手獲得コストが1000円としても、上記例では10億円必要となります。借り手の獲得コストが消費者金融並みとすると1万円・・・年間80億円マーケティング費用を見込まないといけません。

オペレーションコストは規模に伴って効率化できますが、利用者の獲得コストは規模が大きくなるためには出費し続けなくてはいけません。10年で融資残高6000億円、手数料収入100億円のラインまで事業規模を拡大させるためには、総額1000億円くらいのマーケティング費用を用意しておくべきですね。

maneoってマーケティング分析してないんじゃないの？

市場分析、競合分析、オペレーション分析などを粗くですがするかぎり、USやUKと同じモデルで導入しても失敗する可能性が高いんだけどなあ・・・。目立ちたいだけなのかな。

他にも、税金面、資本効率面などで思うところありましたが、長くなったので続きはまた明日にします。