最近、税金が高いなーと思うことが多い。

商人としての視点から見ると、国が税を取るのは当然として、税の対価となる国家サービスが提供されなければ、不満が高まる。自然と、「税を逃れる方法はないか？」と思うものです。

先日、Amazonが国税庁から「実質的な国内支店」であると、日本での利益に対して追徴課税をおこなうことを通達されました。日本もアメリカも法人税率はほとんど変わらないんだから、日本で納税しているものだと思っていましたが、どうもそうではないならしい。

ソフトウェア事業などをやっていると疑問に思うのが、アラブ首長国連邦のように法人税がとられない国に会社をつくり、国内には販社を置き顧客にサービスを提供すればよいのではにかと考えてしまう。

なにしろソフトウェアなどの価格はあってないようなモノだから、国内の会社の売上げが100億円で、経費が80億円かかって、利益が20億円でたならば、ライセンス料金を20億円として国内に利益を残さない・・・などということができてしまうだろう。

もっとも、上記のようなことをやったら日本の税収はなくなってしまうわけで、国税庁としてはAmazonのように追徴課税をとっていくのだろう。さすがに、ドバイに住居を移してソフトウェア開発する気にもなれないしなあ・・・。

しかし、この辺りも抜け道はありそうです。日本の会社で、日本でソフトウェアをつくったとしても、租税回避地で組成したファンドに会社ごと買収させ租税のない国の会社にしてしまう。モノがからまないコンテンツや権利ならどれでも同じスキームできるはずだけど、なんだかな・・・。

もう少し深く考えないと穴だらけな感じだな・・・。Web探しても情報が少なすぎる・・・。