本屋にいってきました。

やはり、Webなんかよりも専門書は充実していて、時間あたりの学習効率がいい。

 1時間くらいでザーッとよんでみたら、なぜAmazonが日本で税金おさめないのか大体想像ができました。

いままで、僕の中では、「節税」に関してぼんやりとしたイメージしかもっていませんでした。

節税には、①「適法の節税」、②「適法でないが税務署に否認されない節税」、③「適法でなく税務署に見つかると否認される可能性の高い節税」、④「適法ではなく、税務署は積極的に見つけて否認する節税」、⑤「明らかな脱税」といった区分があります。

ここで適法ではないというのは、税務署視点での適法性であって、厳密な法解釈は裁判所事例となります。

つまり、個人であれ企業であれ、積極的に①、②の節税は実施する必要があります。実際には③くらいまで実施すべきです。どうも、②と③の違いは、「私法の濫用」をしているかどうかというところにありそうです。

アメリカでは「タックスシェルター」という名前が通名となるくらい、節税商品が溢れているそうです。もちろん行き過ぎた節税は、悪質な脱税として重加算税の対象になるわけですが、日本に比べて法に関して公平なアメリカでは、ルールの範囲内であればリスク低く節税できるのでしょう。

結局Amazonが日本で節税せずに、アメリカで節税するのは、日本での節税スキームが税務署・・・税務官僚の恣意によって、特定の企業にのみ刑罰を課される、「俗人的な官僚リスク」があるためだと思います。

実際Amazonやられているし・・・。