法科大学院制度で、弁護士になり易くなったけど、訴訟は増えないので貧困弁護士が増えている・・・らしいですね。

これって、ビジネス側の考え方からするとチャンスだと思う。これまでは、高いお金を払わないと雇えなかった「弁護士」という資格が安く買えるわけです。需給関係を見定めれば、安くなればサービスを利用したいという市場はあるわけで、弁護士資格がなければできなかったビジネスを立ち上げやすくなっているということ。

例えば、組織的に消費者金融から、過払い金請求で暴利をあげた会社なんて、「弁護士機能」が重要だったわけでなく、「過払いした人」を獲得する営業手法が重要だったわけです。でも、代理人として弁護士(もしくは司法書士)が必須なわけで、名義とハンコだけ借りる弁護士が必要なわけですね。

過払い請求はあまりにも悪ドイ感じがしますが、他にも「営業機能」と「弁護士機能」の両方が必要なビジネスはありそうです。そして、「弁護士機能」の多くは弁護士が直接に作業しなくても、最終的にハンコだけあれば良い部分は、徹底的に効率化していくことで、これまで開拓できなかった市場を掘り起こしていけるかとおもいます。

言い換えると、弁護士の価格破壊ですね。

・・・・・・かわいそうだけど弁護士の資格の価値低下は今後も続くことが見込まれます

１年で３回の資金調達（総額$10M）を成功させたわずか５枚のプレゼンスライド

コツはナンパと一緒。
1.体の距離を縮める
2.相手の好みを知る
3.最初のデートは詰め込みすぎない。次回デートをとりつける
4.相手の目を見る

で、彼の関与している会社が3つあるけど・・・どれもパッとしない。花開く確率は5％くらいか?

USはプレゼンよければ10億円も引っ張ってこれるこの土壌が新しいものを生むんだよなあ。

リクルートのポンパレードがオープン早々に、失態を演じました。
Hotpapper感覚でクーポンをだしたのが原因です。

リクルートのクーポン共同購入「ポンパレード」、初日の出品から炎上騒ぎ

一見するとお得なクーポンだが、当初記されていたコースメニューをオーシャンカシータの自店舗Webサイトで確認すると、Aコース4800円の内容だった。しかも週末は使えない制限があり使い勝手が悪い。

　そのため、「フルーツプレートとオリジナル演出が5200円もするのか」と不信感を抱くツイートがTwitter上にあふれ、ちょっとした炎上状態となった。ポンパレードのトップページではハッシュタグ（#pomparade）付きのツイートをリアルタイム更新しており、このクチコミ波及のための施策も結果的に炎上に拍車をかけた。

以前書いた記事でも、「営業マンのクーポン企画力」がサービスの成否を決めると述べましたが、まさに今回のトラブルは、営業マンの浅慮・グループクーポンビジネスへの無知が招いた事といえましょう。

グループクーポンが、既存のクーポンと異なるのは、「ユーザコミットメントが来店前に発生する」点です。

下図のように、支払いをサービスを受ける前に行い、来店できないリスクを負う代わりに、ディスカウントが発生しているワケです。

ポンパレードのレストランクーポンで、炎上が発生した理由は、クーポン購入者が負うリスクに対して、十分なディスカウントが行われいない点にあります。

一方で、店舗側もボランティアではなく「事業の推進」のために広告費を払ってまでクーポンを出しているわけですから、ディスカウント率も限界があります。全てのクーポンでディスカウント率100％、0円にしてくれと言っても無理な話です。

ユーザは、どのようなクーポンが良いクーポンか判定できるようになることが大切です。

では、どのようなクーポンがお得なのかを解説します。

お得なクーポンを見逃さないためにもクーポン一覧サイトで1日1回くらいはチェックするといいとおもいます。

次は店舗側の視点にたって、「どのようなクーポンを発行すべきか」を書くつもりです・・・きっと。

先日グルーポンビジネスについて記事を書きました。

その後も季節柄か、タケノコの用に次々にサービスが立ち上がっています。中には微妙な感じのサイトもありますが、とりあえず一覧を作りました。

クーポン利用者の立場としては、サービスが増えれば増えるほど、競争がおきて良いクーポンがでてくるから嬉しいですよね。是非どの会社にもガンバッテ欲しいです。

クーポンまとめサイト、ポナービも開発中なのでよろしく。

(Gotiまではスクレイピング作ったんだけど、そこで力尽きました。プレポンとGroupMallは美味しそうだから対応しよう・・・)

TechCrunchの記事を友人に紹介してもらって、このビジネスモデルが注目を浴びていることを知りました。

Piku割でサプライズを与えたいーついに日本でもGrouponレースが始まった！
Groupon旋風が日本にもやってきた。ピクメディア株式会社が4月20日にローンチしたPiku.jpはまさしく「日本版Groupon」だ。創業2年で推定収益$350M、週に純利益$1Mという数字が与えるインパクトは絶大だったということだろう。「日本のみなさんに驚きを与えたいとPiku.jpを立ち上げた」代表のDave Mori氏はEnglish OKという会社を日本で既に6年運営している。「ローンチは4月20日。テストを含めてもまだ1カ月ほどしか経過していない」会員数は非公開ながら勢いよく伸びているそうだ。

 一言で彼らのビジネスモデルを説明するならば「共同購入」で、古くからネットプライスなどがやっている「ギャザリングセールス」と同じです。(ネットプライスもDGと共同でQponを運営)

つまり、一定数以上のユーザで物品・サービスを購入することで、市場価格よりも安くするというものです。

既存のギャザリングと異なっているのは、「毎日ひとつだけお買い得商品が提示される」という点。

通常のギャザリングは、一定の人数に達するまで募集期間が続き、人数に到達すると募集が締め切られます。「10名以上で20％引き、50名以上で30％引き、100名で35％引き!」なんて感じです。場合によっては申し込んでから2週間くらい成立するかどうか分からない場合があり、実際に物品が手に入れられるのが先になってしまいます。

グルーポンは、「成立までに時間がかかる」という課題を解消するために、「商品の募集期間は1～2日だけ」と制約をかけることで、ギャザリングサービスを進化させたと言っていいでしょう。

募集期間1日ですと、「大量の商品を並べるのは困難」→「1日1個だけ紹介する」と割り切りをすることで、利用者にとって、「今申し込まないと次に商品がでてくるのはいつか分からない!」と焦燥感を抱くわけで、マーケティング的に効果が高いです。

そして、毎日商品を1つ紹介し続けることは、ユーザに取って「定期的にサイトを訪れるインセンティブがある」ため、集客した顧客のマネージメントを容易にします。

USのGrouponの中身を少し見てみましょう。

サンフランシスコの例です。15～35＄くらいが中心価格帯で、どれも50％以上の値引きです。ツアー、エステ、飲食などが商品の中心です。

フリーペーパーにでてる広告と同じジャンルだと思えばよいでしょう。

エステなんかは一人新規顧客獲得の広告コストが1万円以上ですから、1000人も新規顧客が獲得できれば、1000万円以上の広告効果があるわけです。

一人集客の成果報酬を1000円程度、1地域2000人、50地域で広告をだしていると仮定して、一日1億円の報酬となるわけです・・・。ああ、儲かるわ、年間350億円近く売り上げあげているわけだ。

さて、良いことづくしのグルーポンですが、問題点はないのでしょうか?

「参入障壁が低い」、「広告商品営業」、「集客」あたりでしょう。

まず、参入障壁の低さはフリーペーパービジネスの参入障壁よりも低く、筋肉体質の営業を揃えて、広告商品を取り揃えればいいわけです。1～2名、優秀なWebディレクターがいれば、システム構築・保守などは外注でまかなえます。ちゃんと調べてないですが、Grouponの競合は多数生まれてるのでしょう。

広告商品営業は、Webディレクターの企画力と言い換えてもいいかもしれません。利用者にとって魅力的な商品を揃えるのと、出稿企業が広告を出しやすいサービス利用料設計をできないとサービスは迷走します。
グルポン系の広告商品としては、万人向けで、1000～1万円で、固定費が大きく変動費の小さい商品・サービスが向いているんですよねぇ。そうなると、どうしても店舗経営する飲食が中心になるんでしょう。(ホテルもいいと思うけど)

最後に集客は、いま現在は口コミでいけるでしょうが、後発サービスはユーザを集めるのに苦労するでしょう。広告主は同じようなものばかりあつまるでしょうから。

どれも企業努力で克服できる課題なので、勝ち残る会社は経営のうまい会社なんでしょうね。国内のサービスはこちら 開始2年で年商321億円、グルーポン系サービスの日本版まとめ によくまとまっています。

グルーポン系サービスが増えると、フリーペーパや雑誌内広告は、広告顧客を喰い荒らされて、相当利益を失うことでしょうね・・・。

シェアリングについて考える機会があったので、備忘録です。

シェアリングは、物品を独りで所有(独占)するのではなく、複数の人でひとつのものを所有(共有)するという概念です。

基本的にレンタルと似ているのですが、異なっている点もあります。
私なりの比較を下記に示します。

所有をせずに、代金を払って利用するという意味では、レンタルとシェアリングに差はありません。両者を隔てるのは、利用料金の体系です。

シェアリングでは会費制を導入しています。極端な定義ですが、会費がないサービスは、シェアリングを名乗っていたとしても、実態はレンタルです。

借りる側からすると、「共同所有だからレンタルよりシェアリングの方が安い」と、認識するかもしれませんが誤りです。

シェアリングが安くできるのは、利用者が定期的に利用することをサービス会社に約束することで、継続的な顧客獲得のためにPRコストを低減できるのが理由です。

ですので、シェアリングがレンタルより優れているかというと、そんなことは全くなくて、サービス提供会社視点で、シェアリングの会費制モデルが望ましく、小規模事業者でもコスト削減しやすいので、レンタルより低価格で参入する会社が多いわけです。

また、社会的に着目されているのは、所有をやめて、会費制のレンタルで補う人々が増えてきた点ですね。これまでは所有に意味があるとされていた、別荘、自動車、高級ブランド品などがシェアすればいいよって話ですからね。

なにしろ、普遍性のあるシェアリングは、行政サービスで実現しています。図書館なんて行政シェアリングの良い例です。

つまり、ビジネスイノベーションの源泉は、「レンタルからシェアリング」ではなく、「所有の利便性を損なわないレンタルサービス」を実現することです。(TSUTAYAのポスレンなんて頑張っていますよね)

なんにしても所有しないで必要なときに借りて使うのは、エコノミーで、エコロジーでいいですよね。