リクルートのポンパレードがオープン早々に、失態を演じました。
Hotpapper感覚でクーポンをだしたのが原因です。

リクルートのクーポン共同購入「ポンパレード」、初日の出品から炎上騒ぎ

一見するとお得なクーポンだが、当初記されていたコースメニューをオーシャンカシータの自店舗Webサイトで確認すると、Aコース4800円の内容だった。しかも週末は使えない制限があり使い勝手が悪い。

　そのため、「フルーツプレートとオリジナル演出が5200円もするのか」と不信感を抱くツイートがTwitter上にあふれ、ちょっとした炎上状態となった。ポンパレードのトップページではハッシュタグ（#pomparade）付きのツイートをリアルタイム更新しており、このクチコミ波及のための施策も結果的に炎上に拍車をかけた。

以前書いた記事でも、「営業マンのクーポン企画力」がサービスの成否を決めると述べましたが、まさに今回のトラブルは、営業マンの浅慮・グループクーポンビジネスへの無知が招いた事といえましょう。

グループクーポンが、既存のクーポンと異なるのは、「ユーザコミットメントが来店前に発生する」点です。

下図のように、支払いをサービスを受ける前に行い、来店できないリスクを負う代わりに、ディスカウントが発生しているワケです。

ポンパレードのレストランクーポンで、炎上が発生した理由は、クーポン購入者が負うリスクに対して、十分なディスカウントが行われいない点にあります。

一方で、店舗側もボランティアではなく「事業の推進」のために広告費を払ってまでクーポンを出しているわけですから、ディスカウント率も限界があります。全てのクーポンでディスカウント率100％、0円にしてくれと言っても無理な話です。

ユーザは、どのようなクーポンが良いクーポンか判定できるようになることが大切です。

では、どのようなクーポンがお得なのかを解説します。

お得なクーポンを見逃さないためにもクーポン一覧サイトで1日1回くらいはチェックするといいとおもいます。

次は店舗側の視点にたって、「どのようなクーポンを発行すべきか」を書くつもりです・・・きっと。

先日グルーポンビジネスについて記事を書きました。

その後も季節柄か、タケノコの用に次々にサービスが立ち上がっています。中には微妙な感じのサイトもありますが、とりあえず一覧を作りました。

クーポン利用者の立場としては、サービスが増えれば増えるほど、競争がおきて良いクーポンがでてくるから嬉しいですよね。是非どの会社にもガンバッテ欲しいです。

クーポンまとめサイト、ポナービも開発中なのでよろしく。

(Gotiまではスクレイピング作ったんだけど、そこで力尽きました。プレポンとGroupMallは美味しそうだから対応しよう・・・)

TechCrunchの記事を友人に紹介してもらって、このビジネスモデルが注目を浴びていることを知りました。

Piku割でサプライズを与えたいーついに日本でもGrouponレースが始まった！
Groupon旋風が日本にもやってきた。ピクメディア株式会社が4月20日にローンチしたPiku.jpはまさしく「日本版Groupon」だ。創業2年で推定収益$350M、週に純利益$1Mという数字が与えるインパクトは絶大だったということだろう。「日本のみなさんに驚きを与えたいとPiku.jpを立ち上げた」代表のDave Mori氏はEnglish OKという会社を日本で既に6年運営している。「ローンチは4月20日。テストを含めてもまだ1カ月ほどしか経過していない」会員数は非公開ながら勢いよく伸びているそうだ。

 一言で彼らのビジネスモデルを説明するならば「共同購入」で、古くからネットプライスなどがやっている「ギャザリングセールス」と同じです。(ネットプライスもDGと共同でQponを運営)

つまり、一定数以上のユーザで物品・サービスを購入することで、市場価格よりも安くするというものです。

既存のギャザリングと異なっているのは、「毎日ひとつだけお買い得商品が提示される」という点。

通常のギャザリングは、一定の人数に達するまで募集期間が続き、人数に到達すると募集が締め切られます。「10名以上で20％引き、50名以上で30％引き、100名で35％引き!」なんて感じです。場合によっては申し込んでから2週間くらい成立するかどうか分からない場合があり、実際に物品が手に入れられるのが先になってしまいます。

グルーポンは、「成立までに時間がかかる」という課題を解消するために、「商品の募集期間は1～2日だけ」と制約をかけることで、ギャザリングサービスを進化させたと言っていいでしょう。

募集期間1日ですと、「大量の商品を並べるのは困難」→「1日1個だけ紹介する」と割り切りをすることで、利用者にとって、「今申し込まないと次に商品がでてくるのはいつか分からない!」と焦燥感を抱くわけで、マーケティング的に効果が高いです。

そして、毎日商品を1つ紹介し続けることは、ユーザに取って「定期的にサイトを訪れるインセンティブがある」ため、集客した顧客のマネージメントを容易にします。

USのGrouponの中身を少し見てみましょう。

サンフランシスコの例です。15～35＄くらいが中心価格帯で、どれも50％以上の値引きです。ツアー、エステ、飲食などが商品の中心です。

フリーペーパーにでてる広告と同じジャンルだと思えばよいでしょう。

エステなんかは一人新規顧客獲得の広告コストが1万円以上ですから、1000人も新規顧客が獲得できれば、1000万円以上の広告効果があるわけです。

一人集客の成果報酬を1000円程度、1地域2000人、50地域で広告をだしていると仮定して、一日1億円の報酬となるわけです・・・。ああ、儲かるわ、年間350億円近く売り上げあげているわけだ。

さて、良いことづくしのグルーポンですが、問題点はないのでしょうか?

「参入障壁が低い」、「広告商品営業」、「集客」あたりでしょう。

まず、参入障壁の低さはフリーペーパービジネスの参入障壁よりも低く、筋肉体質の営業を揃えて、広告商品を取り揃えればいいわけです。1～2名、優秀なWebディレクターがいれば、システム構築・保守などは外注でまかなえます。ちゃんと調べてないですが、Grouponの競合は多数生まれてるのでしょう。

広告商品営業は、Webディレクターの企画力と言い換えてもいいかもしれません。利用者にとって魅力的な商品を揃えるのと、出稿企業が広告を出しやすいサービス利用料設計をできないとサービスは迷走します。
グルポン系の広告商品としては、万人向けで、1000～1万円で、固定費が大きく変動費の小さい商品・サービスが向いているんですよねぇ。そうなると、どうしても店舗経営する飲食が中心になるんでしょう。(ホテルもいいと思うけど)

最後に集客は、いま現在は口コミでいけるでしょうが、後発サービスはユーザを集めるのに苦労するでしょう。広告主は同じようなものばかりあつまるでしょうから。

どれも企業努力で克服できる課題なので、勝ち残る会社は経営のうまい会社なんでしょうね。国内のサービスはこちら 開始2年で年商321億円、グルーポン系サービスの日本版まとめ によくまとまっています。

グルーポン系サービスが増えると、フリーペーパや雑誌内広告は、広告顧客を喰い荒らされて、相当利益を失うことでしょうね・・・。

シェアリングについて考える機会があったので、備忘録です。

シェアリングは、物品を独りで所有(独占)するのではなく、複数の人でひとつのものを所有(共有)するという概念です。

基本的にレンタルと似ているのですが、異なっている点もあります。
私なりの比較を下記に示します。

所有をせずに、代金を払って利用するという意味では、レンタルとシェアリングに差はありません。両者を隔てるのは、利用料金の体系です。

シェアリングでは会費制を導入しています。極端な定義ですが、会費がないサービスは、シェアリングを名乗っていたとしても、実態はレンタルです。

借りる側からすると、「共同所有だからレンタルよりシェアリングの方が安い」と、認識するかもしれませんが誤りです。

シェアリングが安くできるのは、利用者が定期的に利用することをサービス会社に約束することで、継続的な顧客獲得のためにPRコストを低減できるのが理由です。

ですので、シェアリングがレンタルより優れているかというと、そんなことは全くなくて、サービス提供会社視点で、シェアリングの会費制モデルが望ましく、小規模事業者でもコスト削減しやすいので、レンタルより低価格で参入する会社が多いわけです。

また、社会的に着目されているのは、所有をやめて、会費制のレンタルで補う人々が増えてきた点ですね。これまでは所有に意味があるとされていた、別荘、自動車、高級ブランド品などがシェアすればいいよって話ですからね。

なにしろ、普遍性のあるシェアリングは、行政サービスで実現しています。図書館なんて行政シェアリングの良い例です。

つまり、ビジネスイノベーションの源泉は、「レンタルからシェアリング」ではなく、「所有の利便性を損なわないレンタルサービス」を実現することです。(TSUTAYAのポスレンなんて頑張っていますよね)

なんにしても所有しないで必要なときに借りて使うのは、エコノミーで、エコロジーでいいですよね。

お茶の間留学・・・というとNOVAを思い出します。

家にいながらテレビ電話をつかって英会話の授業を受けられるというのは便利です。

もっとも、NOVAのお茶の間留学は、遅くて高いISDNやテレビ電話を使っていたため、インフラ構築にお金がかかってビジネスとしては失敗しました。

昨今では、SKYPEを使い、インフラ構築にコストのかからないネット英会話教室が流行っています。

その中でも価格破壊を実現したのが、レアジョブです。

25分129円

これは魅力的な価格です。毎日使っても4000円足らずです。

レアジョブの価格の秘密は、講師にフィリピン人を使っている点です。日本とフィリピンの物価格差を利用し、格安でサービスを提供できるわけです。

一応フィリピンでは英語は公用語ですが、実際にはフィリピン語(タガログ語)がネイティブな言語で、イントネーションや発音などに癖があります。ですので、「生きた英語」、「日常会話」を重視している人、応用力を磨くのに向いているのだと思います。

もちろん、きれいな発音で、教えるのがうまい先生もいるようですが、予約がとりにくいそうです。

若干気になるのが、講師に女性が多い点ですね。ヒアリングしやすさでは男声よりも、女声のほうが周波数が高いため聞き取りやすいのですが、もしかして、フィリピンバーでモテモテになりたいおじさん向けなのか・・・？

SKYPEだと、講師と生徒のやりとりを監視するのが難しいという問題点があって、授業の質の担保できるかどうかがサービスとしての課題です。まあ、そのあたりは講師の管理をしっかりしているようなので、現時点では悪くないようですね。

さて、ビジネスの戦略的な課題を少し考えてみたいと思います。彼らのビジネスには、大きく分けて2つの課題があります、競合の参入と集客です。

レアジョブにとって一番の課題は競合の参入です。

インフラ投資が安くできるのがレアジョブの利点ですから、当然競合が参入しやすい。事実、すでに2社はレアジョブよりも安い価格で参入してきています。

グローバルネットアカデミー　25分　119円

One Step　1ヶ月間　4000円

では、レアジョブも2社に負けないように価格競争をしていくか・・・というとそんなことはないでしょう。1ヶ月5000円を切る価格であれば、利用者からしてみれば十分に安い。これが3000円をきったからといって、競争に負けはしません。

競合に勝つ最大のポイントは、利用者の満足度を高め、継続率および顧客単価を高めていくことです。つまり、「本当に英語の会話実力がつき」、「よりたくさんレアジョブを使いたい」という状態を作りだすことが、ビジネス成功への鍵となります。

従来型英会話教室のビジネスモデルが、「たくさんの人を入会させて、講師は少ししか雇わない」のと比べてきわめて健全です。利用者の声にきちんと耳を傾けていれば、レアジョブのサービス品質はあがっていくことでしょう。

僕個人としては、毎日利用するのは忙しくて無理なので、チケット制を導入している＠Englishの方が、魅力的にみえます。25分1500円で10倍以上の価格ですが、4000円払って2-3回しか利用しない可能性も高いので、課金会員化する心理障壁が低いです。

もうひとつの課題が集客です。

なにしろ認知度が低い。口コミでは限界があります。2009年4月時点で会員8660人(おそらく累計登録会員)

じゃあ、テレビCMでも打ちますか！・・・・というわけにいかないのがレアジョブの苦しいところです。

顧客単価が1ヶ月5000円、講師の取り分が仮に50％とすると、1万人利用者がいて月額粗利が2500万円。最盛期のNOVAと同じ会員数の40万人で10億円。

インフラコストが0円とはいえ、サポートコストはかかるわけだし、40万人も利用者がいたら講師もウン万人単位で必要になってきます。イメージ的には家庭教師派遣業と同じ構造になりますね。

あー、うー、ちゃんと資料つくって分析しないで、ざっくり感で、月間広告費5000万円、月間5000人新規獲得、会員数3～7万人くらいがレアジョブのネット広告での集客臨界点かな・・・。これ以上を目指すと、雑誌・新聞・テレビなどのレガシーメディアに広告だしていく必要がでて、顧客獲得単価が悪化していくでしょうねー。

蛇足ですが、現時点で9000人近く生徒がいるってのも若干疑問があります。おそらく累計登録会員です。お試し無料会員を含んでいるかもしれません。

なぜなら、予約状況をみるとアクティブな講師が400人程度で、予約の入っているコマが2000コマ以下です。つまり、アクティブな生徒は2000人程度かな。

個人的には、50分800円でいいから、チケット制でやってくれるとうれしいなあ。

今週の日経新聞をまとめ読みしていたら、GRIDYの全面広告が掲載されていました。
7/6 (月)の10ページ目に全面広告、ほんと驚きました。

日経新聞の一面広告って2000万円かかるんですよ。正直、ベンチャーが利用する媒体ではないので、「おおーーGRIDY順調ジャン！」とは素直に思えず、「おいおい、大丈夫かよ？広報マネージメントできてないんじゃないか？」って思います。日刊工業新聞でも300万円なんだけど、ディスカウントしてもらっているのかな・・・。

昨年あたりにGRIDYの話を聞いてから着目しているんですが、メディア露出やプレスリリース頑張っていますね。GRIDYの技術的要件や収益構造はいろいろと問題を内包していますがひとまずおいておくとして、なぜこれほど広報に力をいれないといけないかということを少し触れたいとおもいます。

GRIDYの仕組みは下図がわかりやすいです。

GRIDYは多数のクライアントPCのCPUパワーをかりるSETI@HOMEなどとおなじ構造をとっているため一定数以上のユーザが必要です。加えて企業に利用のアプリであるため、信用されていないといけないので、ブランド力が求められます。

おもしろいんだけど、この手のPC資源の受益者と提供者がことなるタイプの分散コンピューティングのインフラストラクチャーは、ボランティア以外は上手くいっている例がないんですよね・・・。

GRIDYのビジネスの最大の問題点は論理的には破綻している点です。

1. GRIDYの普及のためには無償提供するアプリケーションが魅力的である必要がある。また、GRIDYの提供するアプリケーションと同等の有償アプリケーションを使うコストが、社内PCの電源をいれておくコストより高くなくてはいけない
2. GRIDYのアプリが十分に魅力的であるならば、有償提供をおこない収益を得るべきである。
3. つまりGRIDYを有償提供するよりも多い収益をCPUリソースを利用する会社から得なくてはならない。

魅力的でないアプリであれば誰も利用しないし、十分に魅力的なアプリなら有償で提供するほうがビジネスモデルが簡単。なんでこんな複雑なビジネススキームをつくるのか理解できないです。

GRIDYのもつCPU、HDDリソースの分散コンピューティングインフラストラクチャーに十分にお客さんをつけることができるならば、コンピュータ提供側には現金で対価を払ったほうが、「魅力的なアプリを開発し続ける」というリスクを除去できて成功しやすい。

・・・なんだよなぁ。

会社はメインの事業では黒字をだしているようですが、このGRIDYの技術を旗にふって、ベンチャーからお金を出資してもらっています。

67,200,000円 (資本準備金57,300,000円)

株式会社ジャフコ
大和SMBCキャピタル株式会社
新規事業投資株式会社

VCから1億、オーナが1500万ってところかな・・・。

GRIDYの運営会社ブランドダイアログの役員の面々みると技術会社ってよりも、広告プロモーション会社って感じだな・・・。だからプロモーション戦略ばかり優れていて、肝心の事業根幹がぬるいのかな？

なんにしてもソフトウェアの保守管理コスト甘く見ている気がするなあ。