ビジネスの最近のブログ記事
掲載料を支払ってブログに記事をかいてもらうケースは、若干あります。Gigazineなどが最も有名どころです。アメリカではこの種の製品レビューなどをするブログ媒体への掲載を斡旋する広告代理店(PR代理店)業が、事業として成立しています。国内では、この種のお金を払ってまでブログを書いてもらう価値のあるサイトが少ないため見かけません。インターネット広告代理店といえば、インプレッション保証広告枠やSEMの販売が中心です。
日本でも、ブログへのPR代理店が増加するのか、それともアメリカのPR代理店業が虚像で、日本では流行らないのか考えてみます。
まずはブログ媒体を使ったプロモーションの位置づけです。レガシー(紙)媒体とネット媒体を比較すると、ネット広告は比較的購買意欲の高い顧客への露出を得意とし、信憑性が低い傾向にあります。信憑性は広告成果(費用対効果ではない)といいかえても差し支えありません。レガシー媒体ではテレビ番組が圧倒的な信憑性をもっていて、バナナの購買意欲のない主婦にまとめ買いさせる威力を持っています。
ブログプロモーションは、雑誌記事と近い位置にあり、比較的購買意欲の高い層に露出し、口コミサイトよりは高い信憑性をもっています。検索リスティングや、純広告枠に比べると、高いSEO効果と相まって、これまで雑誌に記事を取り上げてもらうための広報活動をブログに重点をシフトしていく企業・業種が増えてきています。(その流行の一端が社員ブログの公開などでした・・・失敗してますけどね。記事内容を制御できる社長ブログが日本では定着しています)
ブログプロモーションは厳密には2通りあって、口コミに近いバイラルマーケティングと、大手ブログサイトによるPR記事です。あたかも一利用者のように商品を喧伝するのがバイラル方式で、3年位前にニューヨークを中心に広告代理店が、大手企業に提案してきましたが、効果は不明、もしくは、大失敗に終わっています。
失敗の原因としては、記事の内容について広告主ないし広告代理店が指示・作成したためです。要は、「製品が本当に良いものであるならば、姑息なまねををするな」というのがユーザの声です。
そこで、安定した読者層を持ち、信頼を勝ち得ているブログサイトの『商品紹介記事』にシフトしてきています。電化製品、インターネットサービス、アパレル、コスメ、店舗など主たる広告主です。雑誌で言うと、婦人向けなんでも雑誌や、TRENDYみたいなものです。Gizmodなどでは、PR記事に関しては[PR]と記載されるようになっています。PR記事であっても、記事を書くのはブログサイトの記者であり、読者にとって読む価値のある記事になるようにするのが作法です。
ちょっと異色なタイプとしては、自社では記者をかかえずに一般のブロガーに記事を書いてもらい、報酬を支払うものとしてはブログタイムズやファンブログがあります。これらは成功する可能性が極めて低いので、そのうちサービス停止するとおもいます。
既存スキームの延長として考えるならば、PR記事で収益をあげるブログサイトは雑誌であり、多数の雑誌媒体を取り扱うブログPR代理店があり、広告主はPR代理店に掲載ブログの管理・効果調査・報告といった作業を委託するということでしょう。
なんにしても現状は雑誌化できているブログサイトが少なすぎで(ある程度成功しているのは、2chまとめサイトとアダルト系)、ブログPRの代理店を作ろうにも純稿枠をもらうくらいしかできません。であるならば普通の広告代理店のようにメルマガの枠でも紹介するほうが事業性があります。
アルファブロガーのようなブログネットワークは、雑誌未満の同人詩集みたいなもので、メディアとしての価値は限定的です。サイドバーに広告を掲載するのはインプレッション数さえさればどんなサイトでもできますが、専門書や、雑誌のような位置づけにならないかぎり、記事広告で収益を得るメディアたりえません。
結論としては、日本にはPR料金を払ってまで記事を書いてもらう価値のあるウェブサイトが少なすぎるため、記事広告の広告主も、PR広告代理店も育たないということです。
そして、ユーザを欺くようなチョウチン記事を、広告であることを隠蔽して露出しようとする広告主は、大きな損失を負うことになるでしょう。
参考記事：
先日紹介していたmaneoの1号オークション案件が成立しました。6ヶ月 30万円 8%という条件です。
おいおい、安すぎだろ！
表：maneo利率と返済期限毎の貸し手利益(エクセルファイル)
金利と返済額の一覧を作成しました。各セルの値は出資者が得る収益です。 6ヶ月で金利8%で10万円融資すると、404円の利益になります。
10万円で404円！
借り手にとっても決して安くない金利ですが、短期ローンでは貸し手にとってはほとんど利益あがってきません。上のエクセルチャートで、緑色にしてある領域は年率換算で約4%以上のリターンのある領域です。
いまは貸し手も試行錯誤の状態でしょうから10%未満の利率でもオークションが成立する可能性がありますが、貸し手が賢くなれば短期は10~15%程度の利率でないとオークション成立しないでしょうね。
さっそく1件、貸し手にメリットがないと指摘されていますね。
他にも引越し費用を借りたいという案件が2件登録されています。
80万円 6% 12ヶ月 貸し手利益 7,634円
30万円 8% 18ヶ月 貸し手利益 11,174円
引越し費用の貯金もない人に厳しすぎる・・・。80万円借りた人って月々56,000円も返済するんだよね・・・。12万円の家賃のところに引っ越したら住居費用だけで月間18万円弱です。月額世帯収入が40万円くらいないとデフォルト起こしそうですね。
前回はマーケティングの側面を記事にしました。
今回は利息の税金について考えてみます。
maneoのように、貸し手が匿名組合の出資者として枠組みを作っている場合、利息は匿名組合の配当として分配されます。
FXやアフィリエイトで税務署に厳しく指導されている人なら、収入がどの所得区分になるのか気になります。利子所得、配当所得、事業所得、雑所得、所得によって税率が違ってくるので出資者としては重要です。
正解は雑所得です。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/05/16.htm
36・37共－21 匿名組合契約（商法第535条《匿名組合契約》の規定による契約をいう。以下この項及び36・37共－21の2において同じ。）を締結する者で当該匿名組合契約に基づいて出資をする者（匿名組合契約に基づいて出資をする者のその匿名組合契約に係る地位の承継をする者を含む。以下この項及び36・37共－21の2において「匿名組合員」という。）が当該匿名組合契約に基づく営業者から受ける利益の分配は雑所得とする。
雑所得なら20万円以下なら申告する必要もありません。・・・でしたが、最近はは源泉徴収で20%さっぴくことが定められていて、20万円を超えても申告し忘れて脱税する心配もありません。(参考：isolog)
しかし、気になるのが下記部分です。
ただし、匿名組合員が当該匿名組合契約に基づいて営業者の営む事業（以下この項及び36・37共－21の2において「組合事業」という。）に係る重要な業務執行の決定を行っているなど組合事業を営業者と共に経営していると認められる場合には、当該匿名組合員が当該営業者から受ける利益の分配は、当該営業者の営業の内容に従い、事業所得又はその他の各種所得とする。
とあるので、借り手の選択は「重要な業務執行の決定」とみなされる可能性があり、この場合税務署から事業所得とみなされる可能性があります。しかも、5年くらい経ってからね。ここはmaneoや税務署に質問しないとですね！(電話かけられたら報告します)
貸金業法的にはOKでても所得税法的にはアウトっぽいなあ・・・。監督官庁違うし、税務署ごとに違う見解でる可能性もありそうです。
(追記：約款をちゃんと読んだら理解できました。「入札＝匿名組合契約」なので、誰に貸すかの判断は契約前なので、雑所得で問題ないはずです。)
しかも債務の返済遅延が出た場合でも未収利益に対して源泉徴収かかるんですね。注意しましょう。
ボロワー (借り手) の返済が滞った場合、レンダー (貸し手) には未収利息に対する源泉税が発生します。この源泉税に関してはmaneoへのデポジットを原資として徴収させていただきます。デポジットで不足する場合 はお客様へ源泉税相当分を請求させていただく場合がございます。ただし、債務不履行が確定した場合、未収利息に対する源泉税は確定申告を行うことによって 還付を受けることが可能です。詳細は税務署若しくは税理士にご相談ください。
明日は借り手の匿名性について、少し記事を書く予定です。
磯崎様のブログでソーシャルレンディングの法的側面を解説していました。
日本において、ソーシャルファイナンスの可能性はあるか？（２）
日本において、ソーシャルファイナンスの可能性はあるか？（３）
気になった部分をピックアップします。
多大なコンプラコストをかけて、レピュテーションリスクを冒して取り組むとなると、現在の預金770兆円の少なくとも1%（7.7兆円）程度がソーシャルファイナンスに移るような未来を予想しないと、事業としてあまり面白くなさそうです。
残高が7.7兆円で業者の鞘が2%あれば、有力事業者が3業者あるとして、1社あたり平均営業収益が500億円。これくらいの規模になれば、ちょっとした金融ビジネスという感じがしますね。
磯崎様が法的な分析をしていますので、マーケティング軸で分析してみましょう。借り手の平均借入金額が50万円、返済期間が2年とし、融資希望案件の実行率を50%、融資希望案件の入札期間を平均1週間と仮定します。
上記の仮定に基づくと、融資残高が1000億円になるためには、年間80万件の案件が登録され、40万件融資実行が必要です。募集中融資案件数としては1万6000件が公開されなくてはいけません。そして毎日1000件以上の融資案件が新規に実行される必要があります。
毎日1000件の融資案件を実現するためにはどの程度の貸し手が必要でしょうか？
一案件、貸し手の平均入札金額が10万円とすると、年間100万成約された入札が必要です。一人当たりの年間成約金額を50万円と仮定すると、20万人程度の貸し手が必要です。
このユーザ規模で、年間の手数料収入が30億円。
預かり資産1000億円で、年間手数料収入がたった30億円。
(修正： 上記15億円と最初書いてましたが計算間違えてました。融資実行時に融資額の1.5%を徴収するので、30億円です。)
30億円あれば、一応オペレーティング費用くらいは賄える水準かとおもいます。(システム2億、オフィス1億、スタッフ10億・・・くらい)
でも、この規模に行くまでのマーケティング費用を考えると、とても黒字化するとは思えません。
公式化すると下記の式を満たさないと、絶対に成立しません。
まあ、甘めにみて、借り手の獲得コストが2000円、貸し手獲得コストが1000円としても、上記例では10億円必要となります。借り手の獲得コストが消費者金融並みとすると1万円・・・年間80億円マーケティング費用を見込まないといけません。
オペレーションコストは規模に伴って効率化できますが、利用者の獲得コストは規模が大きくなるためには出費し続けなくてはいけません。10年で融資残高6000億円、手数料収入100億円のラインまで事業規模を拡大させるためには、総額1000億円くらいのマーケティング費用を用意しておくべきですね。
maneoってマーケティング分析してないんじゃないの？
市場分析、競合分析、オペレーション分析などを粗くですがするかぎり、USやUKと同じモデルで導入しても失敗する可能性が高いんだけどなあ・・・。目立ちたいだけなのかな。
他にも、税金面、資本効率面などで思うところありましたが、長くなったので続きはまた明日にします。
10/16よりmaneoがサービスを開始しました。
以前書いたように、日本国内ではP2Pレンディングは、事業として成立するのは相当厳しいと考えていますが、なにもせずに批判するよりも使ってみて、良し悪しを判断したほうがよいので、早速登録してみました。
アカウント登録すると、借り手(ボロワー)か貸し手(レンダー)のどちらの申請をするか選ぶことになります。日本では出資法や貸金業法の制約も厳しいので、身元確認を厳密にする必要があります。
法的には、貸し手は「貸金業者」になるわけではなく、maneoという貸し金業者に出資する「出資者」になり、金利に相当する配当を受け取るという形になります。
かなり細かい利用規約と同意確認を行い、最後に身分証明書をFAXで送信すれば登録完了です。午前中にサイトをみたときは40人程度の登録者でしたが、現在は500人登録しています。かなり良いペースですね。
まだ借り手の登録は完了していないようで、案件はひとつもありませんｗｗｗ
このカテゴリーをみるかぎり、maneoが対象とする借り手は、相当質が悪くなりそうです。
カテゴリーの、教育ローン、住宅ローン、オートローンなどの専業のローン商品があり、これらの金融商品の審査が通らない方々が借り手として手を上げてくるわけです。冠婚葬祭には、ブライダルローンや地方自治体の葬儀費用の助成があります。
若干可能性があるとすると、入院費として高額医療費の還付をうけるまでのつなぎ融資としての借り手と、法人向けの事業資金の融資でしょう。前者は2-3ヶ月程度ですので、上限金利20%でも、100万を融資して金利が5-6万円といったもので、融資する側の旨みはあまりありません。
maneoで成功する可能性のある領域は事業資金の融資です
起業したばかりの会社なんて銀行が全然お金かしてくれませんからね！
政治家もマスコミもあえて恐慌という言葉を控えているが、ついに世界恐慌に陥ったようです。
資産もあまりなく、株式投資もノーポジションなのですが、ダイナミックな経済の動きにドキドキしてしまいます。
アメリカで投資銀行が次々に消えていくだけでなく、欧州で全ての市場が全面安を展開し、アジアでも韓国とベトナムがデフォルト危機に直面しています。BRICｓといわれていた新興国も全滅の様相です。
先ほどリーマンブラザーズのCDS精算（Auction)が発表されました。結果は1ドルあたりたったの8.625セント。結果として、リーマンの社債を担保していた金融機関は総計で$270 billion(27兆円・・・ひえぇ)の支払いを要求されます。
モーガン・スタンレーも重症で、来週の火曜日に三菱東京UFJから90億ドルほど資本をいれてもらえる予定なのですが、株価が急落しています。
お隣の韓国では、ドルが足りません。
どのくらい足らないかというと、もう、全然たらない。
国民のタンスの中のドルを出してもらっても足らないので、企業が原材料や部品を海外から調達するためのドルも出してもらって、金曜日を乗り切っているありさまです。
【韓国】金融監督院、銀行に為替取引記録の提出を命令 [10/10]
【韓国】 大手造船会社、サムスン、現代、大宇、為替ヘッジで含み損が雪だるま式にふくらむ [08/10/10]
「韓国は、資本逃避が起きた場合、また対外資金調達が停止した場合に、アジアで最も高リスク」
【韓国経済】銀行外債の借り換えが出来ない。一部銀行は借り換えが２０％台に［10/10］
残念ですが、来週がやまです。臨終に立ち会うことになりそうです。
ここ10日間でUSD-KRWは30%近くウォン安に向かっています。
こういう状況下だとFXとかやりたくなっちゃいますよね・・・。でも韓国
LIBOのスプレッドが大きい通貨は危険信号・・・ですね。
久々にイートレードの口座を開いて入金したくなりました。
でも、為替は利益でも所得税持っていかれるからばかばかしいですよね・・・
