TVで見て知ったのだが、運送業界の90%が中小運送会社が占めるそうです。
全日本トラック協会

民間へのリーチは大手宅配便会社が手がけるとしても、長距離は彼らへ仕事が回っているのでしょう。
福岡－大阪間を5万円台で運ばされるのはたまったもんじゃないですよね･･･。
5万円で運んでも無事故で利益がでるシステムをつくるにはどうしたらいいのか考えさせられる番組でした。

NHKのデータマップで米国の失業問題を見ましたので少し調査してみました。

2003年初頭ころから米国でエンジニアの失業が問題になっています。
失業の原因は、企業がIT機能を海外（特にインドに）アウトソーシングにあるとされています。

経営コンサルティング会社の米Boston Consulting Group（BCG）は米国時間2月3日に，米国工業製品業界の製造事情に関する調査結果を発表した。それによると，主要な工業分野における企業の15％以上が，人件費などのコストが低い国々に製造やサポート・サービスを移す可能性があるという。「米国における直接製造業の110万人分の職が海外に流出することになる」（BCG社）
ITPro

一方、米労働省統計によると、

速報値によれば、民間セクターで今年1～3月期中に31日以上離職していた労働者は23万93161人。このうち、米国外への業務移管に伴う離職者は4633人のみだった。これに対し、社内外を含めた米国内での業務移管に伴う離職者は9985人となっている。
ITMedia
と、少し実態と離れたレポートを出しています。
このレポートには少しトリックがあって、50人以上の大量解雇をしたデータ以外を取り扱っていません。つまり、IT部門30人同時解雇したとしてもデータに加味されません。
社内にIT要員を抱えていた企業のうち、アウトソーシングに伴ってIT要員を解雇もしくは他の職種に変更した企業の数を調査してから、アウトソーシングの問題に対して状況判断をしてほしいものです。
また、IT要員の被雇用者数と給与傾向も調べなくてはなりません。

オフショア・アウトソーシングの研究をしているAshok Deo Bardhan教授（Berklay）のレポートからは別の傾向を読み取ることができます。

ここで、考えなくてはいけないことは3つあります。
（1） どうしたら自分を守れるか
（2） どうしたら国内の雇用を守れるか
（3） どうしたらこの状況から利益を確保できるか （目的）

自分の仕事が突然中国人に奪われる可能性は日々高まっています。製造業のように自社のコア技術を移転するようなリスクのない、間接部門の職種は職業喪失の可能性が高いです。ですから、ある程度の先見と能力のある人間は間接部門を忌避するようになるでしょう。（1）
このような状態でも、日本には低賃金の優秀なリソースが大量にあります。年間2万$程度の給与で働けるフリーターがいるのですから利用しない手はありません。（2） そのためには、スキルのない臨時雇用者でも処理ミスやデータの流出などを生じないように仕事ができるような環境を作る必要があります。これは行政の責任もあるので、海外流出させるよりも国内で新産業をつくりだすベクトルに慣性が働く。つまり、間接業務を国内にアウトソーシングするほうがコスト的に国内のほうが有利になるような法律を制定させればよい。
派遣業務を行っている会社に強みがある。現在のように有能で高給の人材だけではなく、自給600円で雇える人間をSOHOで雇える環境を構築することにあるだろう。（3）

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