ついに辞めてしまいましたね。

8ヶ月か首相をしていなかったのに、ずいぶんといろいろと話題を提供してくれた人でした。

とくにネットには、大量のAAを提供してくれて、楽しませてもらった感があります。

辞任会見は、たまたまテレビでリアルタイムに見ていたのですが、正直耳を疑いました。

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えーーー、「私の声が国民に届かなくなった」じゃないの?

最後まで、「俺は正しい、お前が悪い」って姿勢なんですかね。

会見はグダグダいろいろ言っていましたが整理すると下記の通りです。

１．必死で実績をアピール
２．実績はあげたが国民が聞く耳を持たなかった
３．普天間問題で社民党に迷惑をかけた
４．さらに普天間問題で言い訳を続ける
５．社民党を政権離脱に追い込んだ責任
６．政治資金疑惑→自民が悪い→自分の問題は知らなかった
７．みなさん、いかがでしょうか？
８．小沢にも問題あっただろ→小沢も辞めろ→小沢も辞める
９．小林も責任を取れ
１０．クリーンな民主党に戻せば国民も聞く耳を持つよ
１１．私は宇宙人→私は数年後に評価されるよ
１２．地域主権から官僚批判、（中央集権の批判？）
１３．さらに”私は5年・10年先に評価される”と自画自賛
１４．東アジア共同体の話→訪韓して中韓の首脳と会った
１５．〆の挨拶開始（ムクドリ→ヒヨドリ）
１６．ご静聴ありがとうございました

この会見で、ちょっとワクワクしたのは、小沢を道連れにした下りですね。

少し声が緊張していたようにみえました。

Youtubeとかに動画あったから貼っておくけど、そのうち消えちゃうでしょうね。

今年ももうすぐ終わります。

12月って、なんかもの寂しい気持ちになりますよね。

この時期はモチベーションの維持が難しい・・・。もう割り切って旅行にでも行きたいなあ。

シェアリングについて考える機会があったので、備忘録です。

シェアリングは、物品を独りで所有(独占)するのではなく、複数の人でひとつのものを所有(共有)するという概念です。

基本的にレンタルと似ているのですが、異なっている点もあります。
私なりの比較を下記に示します。

所有をせずに、代金を払って利用するという意味では、レンタルとシェアリングに差はありません。両者を隔てるのは、利用料金の体系です。

シェアリングでは会費制を導入しています。極端な定義ですが、会費がないサービスは、シェアリングを名乗っていたとしても、実態はレンタルです。

借りる側からすると、「共同所有だからレンタルよりシェアリングの方が安い」と、認識するかもしれませんが誤りです。

シェアリングが安くできるのは、利用者が定期的に利用することをサービス会社に約束することで、継続的な顧客獲得のためにPRコストを低減できるのが理由です。

ですので、シェアリングがレンタルより優れているかというと、そんなことは全くなくて、サービス提供会社視点で、シェアリングの会費制モデルが望ましく、小規模事業者でもコスト削減しやすいので、レンタルより低価格で参入する会社が多いわけです。

また、社会的に着目されているのは、所有をやめて、会費制のレンタルで補う人々が増えてきた点ですね。これまでは所有に意味があるとされていた、別荘、自動車、高級ブランド品などがシェアすればいいよって話ですからね。

なにしろ、普遍性のあるシェアリングは、行政サービスで実現しています。図書館なんて行政シェアリングの良い例です。

つまり、ビジネスイノベーションの源泉は、「レンタルからシェアリング」ではなく、「所有の利便性を損なわないレンタルサービス」を実現することです。(TSUTAYAのポスレンなんて頑張っていますよね)

なんにしても所有しないで必要なときに借りて使うのは、エコノミーで、エコロジーでいいですよね。

最近、税金が高いなーと思うことが多い。

商人としての視点から見ると、国が税を取るのは当然として、税の対価となる国家サービスが提供されなければ、不満が高まる。自然と、「税を逃れる方法はないか？」と思うものです。

先日、Amazonが国税庁から「実質的な国内支店」であると、日本での利益に対して追徴課税をおこなうことを通達されました。日本もアメリカも法人税率はほとんど変わらないんだから、日本で納税しているものだと思っていましたが、どうもそうではないならしい。

ソフトウェア事業などをやっていると疑問に思うのが、アラブ首長国連邦のように法人税がとられない国に会社をつくり、国内には販社を置き顧客にサービスを提供すればよいのではにかと考えてしまう。

なにしろソフトウェアなどの価格はあってないようなモノだから、国内の会社の売上げが100億円で、経費が80億円かかって、利益が20億円でたならば、ライセンス料金を20億円として国内に利益を残さない・・・などということができてしまうだろう。

もっとも、上記のようなことをやったら日本の税収はなくなってしまうわけで、国税庁としてはAmazonのように追徴課税をとっていくのだろう。さすがに、ドバイに住居を移してソフトウェア開発する気にもなれないしなあ・・・。

しかし、この辺りも抜け道はありそうです。日本の会社で、日本でソフトウェアをつくったとしても、租税回避地で組成したファンドに会社ごと買収させ租税のない国の会社にしてしまう。モノがからまないコンテンツや権利ならどれでも同じスキームできるはずだけど、なんだかな・・・。

もう少し深く考えないと穴だらけな感じだな・・・。Web探しても情報が少なすぎる・・・。

前回はマーケティングの側面を記事にしました。

今回は利息の税金について考えてみます。

maneoのように、貸し手が匿名組合の出資者として枠組みを作っている場合、利息は匿名組合の配当として分配されます。

FXやアフィリエイトで税務署に厳しく指導されている人なら、収入がどの所得区分になるのか気になります。利子所得、配当所得、事業所得、雑所得、所得によって税率が違ってくるので出資者としては重要です。

正解は雑所得です。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/05/16.htm

36・37共－21　匿名組合契約（商法第535条《匿名組合契約》の規定による契約をいう。以下この項及び36・37共－21の2において同じ。）を締結する者で当該匿名組合契約に基づいて出資をする者（匿名組合契約に基づいて出資をする者のその匿名組合契約に係る地位の承継をする者を含む。以下この項及び36・37共－21の2において「匿名組合員」という。）が当該匿名組合契約に基づく営業者から受ける利益の分配は雑所得とする。

雑所得なら20万円以下なら申告する必要もありません。・・・でしたが、最近はは源泉徴収で20%さっぴくことが定められていて、20万円を超えても申告し忘れて脱税する心配もありません。(参考：isolog)

しかし、気になるのが下記部分です。

ただし、匿名組合員が当該匿名組合契約に基づいて営業者の営む事業（以下この項及び36・37共－21の2において「組合事業」という。）に係る重要な業務執行の決定を行っているなど組合事業を営業者と共に経営していると認められる場合には、当該匿名組合員が当該営業者から受ける利益の分配は、当該営業者の営業の内容に従い、事業所得又はその他の各種所得とする。

とあるので、借り手の選択は「重要な業務執行の決定」とみなされる可能性があり、この場合税務署から事業所得とみなされる可能性があります。しかも、5年くらい経ってからね。ここはmaneoや税務署に質問しないとですね！(電話かけられたら報告します)

貸金業法的にはOKでても所得税法的にはアウトっぽいなあ・・・。監督官庁違うし、税務署ごとに違う見解でる可能性もありそうです。

(追記：約款をちゃんと読んだら理解できました。「入札＝匿名組合契約」なので、誰に貸すかの判断は契約前なので、雑所得で問題ないはずです。)

maneoでは税務署に聞けって書いてありますね・・・。

しかも債務の返済遅延が出た場合でも未収利益に対して源泉徴収かかるんですね。注意しましょう。

ボロワー (借り手) の返済が滞った場合、レンダー (貸し手) には未収利息に対する源泉税が発生します。この源泉税に関してはmaneoへのデポジットを原資として徴収させていただきます。デポジットで不足する場合 はお客様へ源泉税相当分を請求させていただく場合がございます。ただし、債務不履行が確定した場合、未収利息に対する源泉税は確定申告を行うことによって 還付を受けることが可能です。詳細は税務署若しくは税理士にご相談ください。

明日は借り手の匿名性について、少し記事を書く予定です。

少し前から、妻がペットボトルのふたを集めてはじめました。

本質的な疑問として、

あんな小さなフタを回収しても、再利用する資源として量が足らないだろう。

っておもいませんか？

このフタ集めているのって、エコキャップ推進ネットワークというNPO法人です。

良い子のみんなは知っているとおもうけど、NPO法人ってのは、非営利だって書面を整えれば誰でもつくれる団体なんです。

認証事務は、法及び内閣府もしくは各都道府県の示す「NPO法の運用指針」等に基づき行われる。設立申請者は、認証基準に合致していることを積極的に疎明する必要がある。都道府県知事もしくは内閣総理大臣は、申請者の提出した書類の内容が認証基準に合致しているときは、認証をしなければならない。

 実際は、NPO法人で働いている人間は給料もらったり、経費と称して飲み食いできるので、会計上厳しくチェックすべきです。実は寄付したお金がほとんど経費で使われてしまったということもありえます。

 法人の代表は高田憲治郎さん、埼玉で建てつけ家具を作っている会社を営んでいます。大工さんがエコ活動をすること自体はありえますが、なんで、事務所が都内と千葉なんでしょうか？

そして、NPO法人なのに、会員から会費(年間2000円)徴収しているんですよね。その会員特典が、「ブログを開設できる」というもの。ブログなんてFC2でいいじゃん・・・。

これ以上のNPO団体の正当性は事務所に電話して、情報開示を要求しないとわからないので、フタを集めることが環境に寄与しているのか、また、ボランティアとしてワクチンを送ることに寄与するのか検証したいとおもいます。

まず、日本でのペットボトルの消費量ですが、本数ベースではデータがなく、重量ベースでPet樹脂の出荷量が54万トンとなっています。ここから推計すると、推計になりますが、一本5gとして、108億本。このうち、半分がエコキャップの回収対象となっている清涼飲料としましょう(Pet樹脂は醤油やチュウハイのボトルにも利用されていますが、エコキャップの対象外です)。回収率をペットボトルの回収率と同じ60%とすると、年間30億個のキャップが集まります。ワクチン一本につき800個のキャップが必要なので、375万本ワクチンが送れる計算になります。

みんなで頑張れば、7500万円分のエコロジー＆ボランティアですよ！

ちなみにペットボトルの加工費は、Pet樹脂原料含めて15円ほどです。みなさんが年間に使うペットボトルを1本減らすだけで、30億円ほどの節約になることは内緒です。ちなみに、ワクチンを送った実績はこの1年で0本です(2008年10月調べ)。

蛇足ですが、キャップではなく、本体のペットボトルのリサイクル率は公表されていません。昔は公開されていたのですが、地方自治体が回収したペットボトルの行方は不明だったりするため、公表をやめてしまったのです。

そして、リサイクルは回収する資源と別に、回収・再利用するための人的、物理的なエネルギーが必要です。回収に見合ったリターンを得られているでしょうか？

資源をリサイクルしようという国民意識は極めて高いのに、それを生かしていない社会のフレームワークを改善していく必要がありますね。