社会の最近のブログ記事
前回はマーケティングの側面を記事にしました。
今回は利息の税金について考えてみます。
maneoのように、貸し手が匿名組合の出資者として枠組みを作っている場合、利息は匿名組合の配当として分配されます。
FXやアフィリエイトで税務署に厳しく指導されている人なら、収入がどの所得区分になるのか気になります。利子所得、配当所得、事業所得、雑所得、所得によって税率が違ってくるので出資者としては重要です。
正解は雑所得です。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/05/16.htm
36・37共－21 匿名組合契約（商法第535条《匿名組合契約》の規定による契約をいう。以下この項及び36・37共－21の2において同じ。）を締結する者で当該匿名組合契約に基づいて出資をする者（匿名組合契約に基づいて出資をする者のその匿名組合契約に係る地位の承継をする者を含む。以下この項及び36・37共－21の2において「匿名組合員」という。）が当該匿名組合契約に基づく営業者から受ける利益の分配は雑所得とする。
雑所得なら20万円以下なら申告する必要もありません。・・・でしたが、最近はは源泉徴収で20%さっぴくことが定められていて、20万円を超えても申告し忘れて脱税する心配もありません。(参考：isolog)
しかし、気になるのが下記部分です。
ただし、匿名組合員が当該匿名組合契約に基づいて営業者の営む事業（以下この項及び36・37共－21の2において「組合事業」という。）に係る重要な業務執行の決定を行っているなど組合事業を営業者と共に経営していると認められる場合には、当該匿名組合員が当該営業者から受ける利益の分配は、当該営業者の営業の内容に従い、事業所得又はその他の各種所得とする。
とあるので、借り手の選択は「重要な業務執行の決定」とみなされる可能性があり、この場合税務署から事業所得とみなされる可能性があります。しかも、5年くらい経ってからね。ここはmaneoや税務署に質問しないとですね！(電話かけられたら報告します)
貸金業法的にはOKでても所得税法的にはアウトっぽいなあ・・・。監督官庁違うし、税務署ごとに違う見解でる可能性もありそうです。
(追記：約款をちゃんと読んだら理解できました。「入札＝匿名組合契約」なので、誰に貸すかの判断は契約前なので、雑所得で問題ないはずです。)
しかも債務の返済遅延が出た場合でも未収利益に対して源泉徴収かかるんですね。注意しましょう。
ボロワー (借り手) の返済が滞った場合、レンダー (貸し手) には未収利息に対する源泉税が発生します。この源泉税に関してはmaneoへのデポジットを原資として徴収させていただきます。デポジットで不足する場合 はお客様へ源泉税相当分を請求させていただく場合がございます。ただし、債務不履行が確定した場合、未収利息に対する源泉税は確定申告を行うことによって 還付を受けることが可能です。詳細は税務署若しくは税理士にご相談ください。
明日は借り手の匿名性について、少し記事を書く予定です。
少し前から、妻がペットボトルのふたを集めてはじめました。
本質的な疑問として、
あんな小さなフタを回収しても、再利用する資源として量が足らないだろう。
っておもいませんか？
このフタ集めているのって、エコキャップ推進ネットワークというNPO法人です。
良い子のみんなは知っているとおもうけど、NPO法人ってのは、非営利だって書面を整えれば誰でもつくれる団体なんです。
認証事務は、法及び内閣府もしくは各都道府県の示す「NPO法の運用指針」等に基づき行われる。設立申請者は、認証基準に合致していることを積極的に疎明する必要がある。都道府県知事もしくは内閣総理大臣は、申請者の提出した書類の内容が認証基準に合致しているときは、認証をしなければならない。
実際は、NPO法人で働いている人間は給料もらったり、経費と称して飲み食いできるので、会計上厳しくチェックすべきです。実は寄付したお金がほとんど経費で使われてしまったということもありえます。
法人の代表は高田憲治郎さん、埼玉で建てつけ家具を作っている会社を営んでいます。大工さんがエコ活動をすること自体はありえますが、なんで、事務所が都内と千葉なんでしょうか？
そして、NPO法人なのに、会員から会費(年間2000円)徴収しているんですよね。その会員特典が、「ブログを開設できる」というもの。ブログなんてFC2でいいじゃん・・・。
これ以上のNPO団体の正当性は事務所に電話して、情報開示を要求しないとわからないので、フタを集めることが環境に寄与しているのか、また、ボランティアとしてワクチンを送ることに寄与するのか検証したいとおもいます。
まず、日本でのペットボトルの消費量ですが、本数ベースではデータがなく、重量ベースでPet樹脂の出荷量が54万トンとなっています。ここから推計すると、推計になりますが、一本5gとして、108億本。このうち、半分がエコキャップの回収対象となっている清涼飲料としましょう(Pet樹脂は醤油やチュウハイのボトルにも利用されていますが、エコキャップの対象外です)。回収率をペットボトルの回収率と同じ60%とすると、年間30億個のキャップが集まります。ワクチン一本につき800個のキャップが必要なので、375万本ワクチンが送れる計算になります。
みんなで頑張れば、7500万円分のエコロジー＆ボランティアですよ！
ちなみにペットボトルの加工費は、Pet樹脂原料含めて15円ほどです。みなさんが年間に使うペットボトルを1本減らすだけで、30億円ほどの節約になることは内緒です。ちなみに、ワクチンを送った実績はこの1年で0本です(2008年10月調べ)。
蛇足ですが、キャップではなく、本体のペットボトルのリサイクル率は公表されていません。昔は公開されていたのですが、地方自治体が回収したペットボトルの行方は不明だったりするため、公表をやめてしまったのです。
そして、リサイクルは回収する資源と別に、回収・再利用するための人的、物理的なエネルギーが必要です。回収に見合ったリターンを得られているでしょうか？
資源をリサイクルしようという国民意識は極めて高いのに、それを生かしていない社会のフレームワークを改善していく必要がありますね。
一般にはほとんど認知されていませんが、海外ではP2Pレンディング(金融・融資)と呼ばれる仕組みが注目されています。有名どころではProsper(米国)、ZOPA(英国)、Lenging-Club(米国)、などがあります。(いずれも現時点では日本国内から利用することはできません）
P2Pというと日本ではファイル交換Peer-to-peerが有名ですが、こちらはPerson-to-Personの略で、要は個人が個人にお金を貸すための仕組みです。前からいろいろ分析していたのですが、先日あるVCの方とディスカッションする機会がありましたので、まとめておきたいとおもいます。
一般に銀行などの金融機関から調達するのを間接金融、株式などの発行によって市場から調達するのを直接金融とよび、個人がお金を借りようとすると間接金融を利用するしかありません。間接金融は銀行のコスト分金利が高くなりますし、金融機関の審査基準によって借りることができないケースも多くあります。
既存の金融機関は社会インフラとして行政からの統制をうけ、コンプライアンス、健全性、情報開示などを高いレベルで求められるため、どうしても金融システムに隙間が生じます。日本国内の例でいえば、経済信用レベルが低い方に事業資金を提供する仕組みはありません。貯金も仕事もない人がラーメン屋を開こうとしても、銀行どころか商工ローンでもお金を貸してくれません。
日本の場合は、「親・友達に頭を下げて事業資金を借りて来い。親や友達から融資してもらえないような事業プランや経営者にお金をだせない」と言われると、返す言葉がないものです。実際、貯金がゼロでも2、3年まじめに働けばある程度の原資を貯めることは可能ですし、周囲の知人がみな貯金をもっていないということはありません。
経済の発展途上国では事情が違い、周りにお金をもっている人がだれもいません。そこで現れたのがマイクロクレジットのグラミン銀行(バングラディッシュ)です。提唱者のムハマド・ユヌス氏はその功績をたたえられノーベル平和賞を受賞しています。(NHKスペシャル「沸騰都市」で、同国内のBrac Bank(ブラック銀行)のドキュメンタリーが作成されています。この番組では事業資金の例ですが、実際には生活資金も融資します)
P2Pレンディングはマイクロクレジットの一種で、間接金融であったマイクロクレジットを直接金融とすることに特徴があります。
このP2Pレンディング日本国内で成立するでしょうか？ Prosperは2007年8月にSBIとジョイントを組んで日本法人を設立しています。ZOPAも日本法人を2008年3月に設立しています。そして、先日Maneo(日本初P2P)が開始しています。(ネット上で個人がお金貸し借り P2P融資今秋にスタート)
さて、このP2Pレンディングが日本国内で成功するでしょうか？ 貸し手は貸金法の制限から大部分がファンドないし金融機関で、個人はほとんどないでしょう。その際、資金需要のある所得階層の、倫理観、慣習、可処分所得、昇給などを分析すると、次の結論に達します。
日本国内ではP2Pレンディングは成功しない！
細かい分析内容は、別の機会に記事にしますが、他国でP2Pが成功するのは、「既存のファイナンスの算定基準よりも実態信用力が高い集団がある」、「友人・親類など自分の周辺に貯蓄に余裕のある人間がいない」・・・というのが前提になっています。
日本では「友人・親類などみな貧乏」という人口階層は少なく、また、そのような階層のデフォルト率は高すぎて、事業としてのファイナンスが成立するためには高い金利が必要となり、ますますデフォルト率が高くなります。ですので、このような人たちにはボランティアで対応するのが適切なのかとおもいます。
次回は、日本でソーシャルファイナンスが成立する要件を考えて見ます。
参考情報：
Wikipedia：Person-to-person lending(英語)
その他P2Pレンディング：
,ｨヾヾヾヾｼiﾐ､
rﾐﾞ｀｀ ミﾐ､
{i ﾐﾐﾐl
iﾞi ,,,ﾉ ､,,-=､ ﾐミﾐ!
_{_i=･}-{_=･｀}￣ﾚｩ:} 私は自分を客観的に観ることができるんです。
l￣,,,,_,ﾞ￣｀ :::ン 貴方とは違うんです。
|/ _;＿_,､ヽ..::/l
ヽ.~ﾆ~ ' .::::ノ/ }＼＿
_,,.-‐' ｀ー '"::／ / | ￣｀''ｰ-､
r‐''" ./ i＼／ / |
首相ってそんな簡単に辞任していいもんなんですかね？
部活動レベルの感覚でやられても困るけど、官僚機構が肝心なところは押さえているからもんだいないんでしょう。
今年の流行語は「ふくだる(=自分を客観的に見られると思っているの意)」ですかね？
池田信夫氏のBlog記事「平成の徳政令」で指摘されていますが、グレーゾーン金利による金利過払い分の返還訴訟は、事後法による徳政令とみることができます。
シティグループが日本の消費者金融から撤退するとき、いみじくも言ったように、ルールのない国でビジネスはできないということだ。債務者も同意した合法的な融資に対して、あとから「だまされた」と訴訟を起こし、「過払い金利の返還」を最高裁が命じたことは、実質的に金利を過去に遡及して減免する徳政令である。
貸し手は与信に応じたお金を貸しているのであって、上限18％の金利でしか貸せないのであれば、グレーゾーン金利の与信の方にはお金を貸さない、もしくは与信枠小さくするといった対応をしていたでしょう。企業側からしてみたら個人の負債を放棄するよう事後に法の解釈を示すのですから、ルールがないと言われてもしかたがありません。
しかしCitiの発言は、国家メインインフラで強い規制がしかれている産業に海外からクビをつっこんで、「後だしジャンケン禁止！」と泣かれても、「ハイハイ、ワロスワロスｗｗｗ」といった気分です。Citiなどは莫大な利益を期待して、中小企業では手のだせないルールの隙間にもぐりこんでいく企業なのですから、この手のリスクは折込ずみでしょう。株主に向けた経営陣の弁解メッセージなのでしょう。
Blog記事内では、この徳政令に批判的でした。
短期的には債務者を救済しても、長期的には（中南米やロシアをみればわかるように）金融市場を致命的に混乱させ、投資を減退させて経済に大打撃を与える。
「長期的な視野にたったときに金融市場に混乱を与える」という負の側面が指摘されていますが、これが外資の資本流出がおこり、デフォルトが発生する可能性を高めるということであれば、論理が飛躍しているように感じます。
もちろん、事後法ともいえる徳政令がもたらす間接的な損失はあります。しかし、短期的にプラスであるが、長期的にはマイナスであるというロジックの組み立ては強弁です。
アマチュアなんでちゃんとした資料を提示できませんが、現代日本で、20%を越える金利で生活資金を借りて返せるでしょうか？ 消費者金融の資金需要は投資して増える資金ではなく生活資金なんです。給料も横ばい、景気も横ばいでどこに返済原資を求めるのでしょうか、生命でしょうか？
消費者金融自体を否定するわけではないのですが、マスコミと手を組んで所得に合わないモノの購買意欲をあおり、その対価を借金して支払うという行為を正当化し、その危険性を知らない人たちを食い物にした企業に損失を負担していただくことが問題あるでしょうか？
もちろん、知識なく、物欲を制御できず借金した人たちは愚かです。ですが、このような借金漬けの所得階層の国民が形成され、しかもその金利の支払い先が海外であれば、日本国民を奴隷として海外に提供しているのも同然です。
今日の米を買うお金のない方には消費者金融が必要だという意見もあるでしょう。それこそ行政やNGOが、「知識の習得」を対価にサポートしてあげるべきだとおもいます。
ブログ記事の論旨は、麻生政権のばらまき行政の批判にあり、徳政令の批判ではないのでしょうが、グレーゾーン金利の撤廃と、債務者の保護は短期的にも長期的にも良策だと支持したいです。
あんまり海外の企業が損失をこうむる徳政令ばかりだしていると、ミサイルが飛んできますが、後ろ暗いところのある企業に対して意ペナルティをださないと、食い物にされますよ。
昨年度のサブプライムローンの破綻から1年がすぎ、世界同時リセッションに突入していますが、どうも今回の不況は長く、そして深くなりそうです。
日本国内の不動産や投資事業もあまり芳しくありませんが、お隣の韓国が国家破綻します。いわゆるデフォルト(＝国家として債務の支払いができない状態)、債務不履行に陥ります。
====韓国破綻までのタイムライン====
貿易赤字が増加する
↓
外貨準備高が足らなくなる
↓
ウォンを売ってドルを買う
↓
ウォンが安くなる ← いまここ
↓
国債の買い手がいなくなる
↓
国債の金利が高くなる
↓
市中銀行の金利があがる
↓
企業の設備投資が鈍る
↓
給料が減る、失業率が増える
↓
景気対策のためにさらに国債を発行する
↓
ウォン安がさらにすすむ
↓
＼(＾o＾)／
==========================
国債のことを少し説明しておきます。
企業経営と同様に国家も借金をして設備投資を行います。国債という名の借金は、中央銀行を通じて市場から資金を調達します。このお金で道路やダムを作ったり、重点工業分野に補助金をだしたりします。
税収以上の設備投資を実施する正当な理由としては、設備投資を行うことで経済が増大し、将来税収が拡大するという前提にたっています。そのため、国債によってあつめた資金は投資に使われるべきであって、消耗財の購入には使うのは避けるべきです。一応名目上としては、前者の目的に使われるのが建設国債、後者の目的が赤字国債と名づけられています。
さて、個人や企業でも銀行から借りられるお金は「信用力」によって、貸出し上限金額と金利が異なります。安定した収入と担保があり、返済実績もある場合などは、有利な条件で借りることができます。国家の場合も同様です。
日本の国債はここ10年以上ゼロ金利政策の影響もあって10年国債で1.5%前後ですが、韓国では公定歩合が5%ということもあって6%、決して高い利回りではありません。
過去に債務不履行を起こした国としてはアルゼンチンが有名です。
1999年に起きたブラジルのレアル切り下げでペソが相対的に高くなり輸出競争力を喪失、国際収支は悪化した。結果的に通貨危機（通貨ペソの対米ドル「ペッグ制」崩壊）により完全に暗転、2001年11月には国債をはじめとした対外債務の返済不履行宣言（デフォールト）を発する事態に陥り、経済が破綻。国際的な評価は地に落ちた。デフォールトにより貧困も拡大し、イタリアやスペインに職を求め大量の移民が流出、その中には医者・弁護士などの知識層も少なくなかった。1980年代に国民の約60%を占めていた中間層は2005年には国民の約20%となり、かつてラテンアメリカで比類なき中流層の国だったアルゼンチンはもはや過去のものとなった。
こちらにもう少し詳しい解説などもでています。
日本でも、赤字国債をバンバン発行していますが、韓国と決定的に違う点がいくつもあります。
・貿易収支
５７カ月ぶり貿易赤字
昨年１２月の貿易収支が８億６０００万ドルの赤字を記録したと発表した。貿易収支が赤字になったのは０３年３月（４億９０００万ドルの赤字）以来５７カ月ぶり。
・債権・債務比率
韓国、8年ぶり純債務国に転落へ
対外債権から対外債務を差し引いた純対外債権は2005年に1207億ドル（約12兆5000億円）に達したが、昨年末には348億ドル（約3兆6000億円）まで急減し、今年に入っても減少が続いている。このまま推移すれば、6月ごろには対外債務が対外債権を上回る状況となる見通しだ。
・個人の債務
急増する個人負債、ＧＤＰ８０％以上 (2007/10)
韓国銀行の国政監査資料によると個人の負債残額は（今年の６月末基準）６９９兆１０００億ウォン（約８７兆円）で、物価上昇率を考慮しない名目ＧＤＰ８７１兆８０００億ウォンの８０．２％に達した。２００４年末６９．６％から昨年末７９．１％に急騰したのに続き、８０％台も超えたのだ。
・不動産不況
売れ残りマンション
全国の売れ残りマンションは１３万１７５７戸で、通貨危機の時よりも３０％ほど多い。専門家らは各建設会社が届出ていない物量まで入れれば、その２倍の２５万戸にも達すると見ている。売れ残りのために回収できていない資金が６０兆ウォンにも達するという分析もある。
(注) 韓国では収入の20倍まで銀行がお金を貸し出しています。金利5%だと収入のすべてが金利で消えます。
もちろん、韓国を束ねる政治家は現状の苦境が良くわかっています。大統領を中心として一致団結した取り組みがあれば状況は変えられるかもしれません。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領側が国政関連記録を無断で持ち出したことと関連し、青瓦台（大統領府）は関係者の検察告発まで視野に入れるなど強硬対応に乗り出している
青瓦台は、既存の「ｅ知園システム（青瓦台オンライン業務管理システム）」と同じ、別途のｅ知園システムを盧前大統領側が借名契約で制作した後、青瓦台に無断で持ち込み資料をこっそり抜き出したと主張している。
・・・だめだ、政治は終わってる。
あとは時間の問題で、いつ韓国がギブアップするのかという点です。
外国人が投資した債権で、今年第3四半期に満期がくる国内債権は約100億ドル規模だ。この中、9月満期債権は約90億ドルに達する。 これらは大部分、国債と通貨安定債権で、昨年下半期から大挙、債権投資に出た外国人資金が入っている。 この金がもし再投資されずに、一気に海外に抜け出れば、韓国ウォンをドルに変える過程で、ドル不足現象が深まり、金利上昇、資産市場不安定につなるということだ。
さすがに、9月は早すぎで、来年の１~3月なんじゃないかと思います。
50億ドルの市場介入、為替防衛効果に疑問（上）（下）
http://www.chosunonline.com/article/20080710000015
http://www.chosunonline.com/article/20080710000016
ローンスター事件もあるから、海外ファンドは韓国を助けないだろうし、そもそもアメリカは自国のことで手一杯。日本だって、現在の政府支持率では反日国家に支援するのも難しいでしょう。
となると、残った最後の手段、徳政令がでると思います。
高校の歴史の授業で、「徳政令というのは現代においても50年に一度くらいおこるんですよ、ははははっ」と先生が言っていたのが非常に印象てきでした。当時は理解できなかったのですが、いまはわかります。
世の中には人の不幸を笑い、韓国の苦境を喜んでいる意見もありますが、韓国が破綻したら日本も必ず巻き込まれて被害をうけるので、なんとか回避してもらわないと、あとで泣きを見るかもしれません。不可能なんですが、できればアメリカの保護国もしくは52番目の州としておとなしくしてもらうのがベストです。
