社会: 2004年5月アーカイブ
フリーターたちの将来を案じる声は多いですが、私は彼らには明るい未来が待っているんじゃないかと危惧しています。
フリーターの将来を暗いと考える人は大勢います。しかし、あえてフリーターの未来が実はそれほど悲観したものではないという論拠を挙げてみましょう。
・10年後、20年後には、現在のフリーター人口がそのまま40代、50代へとシフトするため、この年齢層を利用しようとする企業が増える。つまり、 中高年フリーターに対する求人が激増する。
・一定数以上のフリーターは社会問題として扱われ、社会保障が充実する。たとえば、低所得者への税金優遇。社会・健康保険の優遇。技術取得のための公的援助。
・フリーターの労働権利を守るための労働法の整備。最低月間労働時間の保証(150時間くらいか?)
現在はフリーターを定職人口へ転換させるための政策が積極的に採用していますが、フリーター(低所得労働階級)の存在を許容し、その権利を保護する社会へと転換していくことになるのではないかと危惧しています。その結果、税金を納めないのに、税を納めた人間と平等の社会権を持つ労働階級が出現し、その結果日本の国際競争力が削がれていくのではないかということです。
政府はいまのうちに、労働階級が過剰に保護されないようにするための法の整備と、労働階級から脱したいという努力を行う者への援助をする仕組みを整えないと、階級闘争による損失が生じることになるでしょう。衣食住が満ち足りている社会であるかぎり、労働意欲の低い低所得者層の出現はいなめません。特に高所得を目指すためには高いスキルと経験が必要で、その障壁が高く競争も厳しいと、レースに参加しない人間は一定数必ず出現します。これをうまくマネージし、競争から脱落した人も、参加してなかった人も、意思をもつことで競争に参加できるようにすることが肝心で、競争自体をなくそうとしてはいけません。特にトップランナーを引きずり落とすような税制、規制は撤廃していくことが必要だと感じています。
