要は彼には人望がなかったということか？
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0412/17/news019.html

社長の視点から言えば、会社の成長をともに分かち合う意思がなかったのだろうと思うし、彼女の視点から言えばマネーゲームに走る会社でギャンブルしたくなかったのでしょう。

しかし、「マネーゲーム」は悪で、「職人気質」という言葉を尊重しようとする社会(行政、政治、財界)の潮流は嫌悪感があります。自分の中の「モノを作る楽しみ」というものは、他人がどうこう、社会がどうこういう問題ではなく、ただその作業が楽しいという気持ちが持てるかどうかにつきます。与えられるのを常態とし、作る事を経験していない人間に「職人気質を尊べ」なんて言っても伝わるわけがありません。すでに職人として歩んでいる人に「君の選択肢は尊い」とリップサービスしているにすぎません。

ただ、自分は「職人としての楽しみ」と「規模の経済」の両立がないと満足できないんですね。そういう意味ではソフトウェア産業に携わっているのは大変な幸福と思えます。なにしろ売れた場合に複製するは簡単ですからね～。

毎月買っているお気に入りにCafe＆Sweetsという雑誌があります。

「世界に1つだけの店」なんて書いてあるんですね。

社会が豊かになって、衣食が足りると「あいでんてぃてぃ」とか「自分らしさ」とかわけのわからんものを求めたりするわけですよ。

そこで試しに自分らしさをGoogleで探してみました。

・MyCOM BizUP
・自分らしさドットコム
・UNISYS

うわ・・・予想していたのと全然ちがう。
もっと東京ウォーカーの「自分だけのグッズ探し」とかファッション雑誌で「自分らしいブラウス」とかそういうのが出てくるかと思った。

UNISYSとかが3位にはいっている時点でインターネットには「自分らしさ」は落ちてない気がします。

多くの場合「自分らしさ」って「自分の求めるライフスタイル」って意味合いでしょう。
そのため、ライフスタイルの構成要素である、仕事、衣食住、余暇活動に関する話が多いようです。

この3要素のバランスの現状と自分の望む状態の乖離が大きくなると、自分らしさを見失い、接近していると安定した状態となるわけです。

つまり、「自分らしいライフスタイル」ってのは「人と違うこと」ではないんです。

このバランスを縮小均衡にもっていくか、拡大均衡にもっていくかというのが大切です。

仕事を主軸に自分探しをしている人はライフスタイルの縮小均衡を目的としないと多くの場合失敗します。現状の仕事よりも労働時間が短く、休日が多く、賃金が高い仕事・・・そんなものはありません。あったとしても自分には満たすことのできない高い能力を要求されるか、競争が激しいかのいずれかです。現状より労働時間が長くても賃金が高い、賃金は下がるが余暇が自由に取れる・・・そういう選択をするのが望ましいです。

一方、衣食住や余暇に主軸をおいて置く場合は、「○○がほしい」、「△△がしたい」といった欲求に根ざしています。これらの目的を達成するために、資金が必要であればそのために努力をするか(拡大均衡)、諦めるか(縮小均衡)のどちらも選ぶ事ができます。

で、やっと冒頭に書いたカフェの雑誌の話に戻ります。カフェを始める・・・というのは仕事であり衣食住・余暇でもあります。でも多くの場合、「自分にとって理想のカフェでお客様にサービスしたーーーい」という欲求を満たすために、仕事をカフェにしているんでしょう。

一方同じ雑誌の冒頭に「カフェを作りたいけど、あれもこれもやりたいって目移りしちゃう(OL 30歳)」という内容の記事がありました。彼女の場合は明らかに自分探しに失敗しています。

「カフェがほしいと思った次の日にはカフェを作っていました・・・」

このくらい欲求に素直になってないと希望と現状は一致しません。欲求が素直に行動につながらない原因は「リスク回避」という本能的な性質に基づいています。リスクをしっかりとって失敗の苦しみと成功を美酒を楽しむのか、何もせずにただ安穏と暮らすのか、それはその人の性質に根付いているものでしょう。

さて、私の場合はなんなんだろうなーと自己を顧みました。
強い欲求としては･･･
・金のために働かない
・より多くを知る
・科学技術万歳
・慣習、不条理に捉われない
・愚者、怠者と交わらない
・美味しいものを食べる

知への欲求と社会的地位への欲求が非常に強くあります。しかしなんといっても、一番の原点は「金のために働かない」これに尽きるかとおもいます。これじゃあサラリーマンなんて絶対出来ないよね・・・。

日常生活に欲求があまりないので出費を極限まで削って縮小均衡を目指してもいいんですが、欲しいものはあるんで拡大均衡を目指します。

・研究所(機械、製薬)
・レストラン
・映画ないし報道番組

お金がいくらあってもたらないよ！

レストランはゼロからでもいけるだろうけど、研究所は買収じゃないと技術者が手に入らないだろうなぁ・・・。

昨日、「ライブドアの資本規模が大したことないのになんで報道されるのか疑問です」と書きました。

ライブドア株は前日の終値より１００円安いストップ安価格の５９６円に２億６０００万株の売り注文が殺到し、買い注文の１００倍近くに達した。午前中の取引では値段がつかなかった。ストップ安で取引を終えると、１日で時価総額が１０００億円以上減ることになる。 　東証マザーズ指数は、昨年９月末から約１．６倍に上昇するなど高騰してきたが、この日は一時前日比６％下落。ライブドア１社の時価総額がマザーズ全体（１５１社）の約１割を占めるだけに、影響は大きい。(朝日新聞)

東京証券取引所マザーズ市場などの１７日午後の取引で、ライブドアグループ企業の株が、証券取引法違反事件の影響を嫌気した大量の売り注文を浴びて、軒並み値幅制限の下限となるストップ安となった。発行済み株式総数に株価を乗じた「時価総額」は、グループの上場７社の単純合計で約１兆２００億円から約８７００億円に減少し、約１５００億円が１日で吹き飛んだ。（共同通信）

1兆円企業だったんですね！

マザーズ市場の時価総額が1割消えていくんだから影響大きいですね・・・

何度か書いたかもしれませんが、エッヂなんちゃらという会社が上場したときにアナウンスした文章を読んで驚いた事があります。「弊社は上場によって得た資金と得た経験を使って、VCとしてコンサルティングしていきます・・・云々」と発表したのです。

え～！単なるWebサイト開発会社が！？株主舐めてる・・・

というのが当時の僕の印象でした。

会社の名前を2度変えて、世間にもその名前が知られるようになりましたが、実業としての売上げは数百億円程度の会社だから実質価値としては、1000億円未満･･･と勝手に思っていました。昨年のフジテレビ騒動で多少調べはしましたが、株価も発行部数も興味ないです。

会社経営していても相変わらず多少株はやっているのですが、今もっている株は「決算報告書をみるため」関連業種の企業を1株単位で購入しています。でも、たとえ500円でもライブドアの株は買いたくありませんでした。

そんなにあの会社が嫌いなワタクシなんですが、今日はこのHPをご紹介します。

ホリエモンの錬金術 (ミラー)

時価総額3000倍！

エッヂ → エッジ →ライブドア と会社がかわる過程においていかに市場を騙してきたかという話が、公開情報をもとに分析されています。虚栄の信用によって成立している会社価値を保つために、会社の決算を粉飾している可能性が極めて高いことがわかります。

このHPに書かれている事実を整理するだけで、裁判所が令状を発行するかは判りませんが、検察は押収資料が加われば、粉飾決算を立件できるとふんだのでしょう。昨日はもっと非合法な企業(たとえば金融業)を取り締まった方がいいと言いましたが、資本主義の基本原則を犯しているそのトップランナーを取り締まることは、大切なことかと思うようになりました。

さて、会社の売上げと利益を合法な範囲の様々な手段で水増しして、資金調達をしてビジネスを拡大していく手法・・・・が現在の商業慣習上有効なのは理解しています。しかし正直なところ私の感性とはあまり一致しません。

わが身を振り返ってみるに、弊社は今期は4500万円の売上げをあげることを目標にしています。しかし、実体が伴わなければ、売上3000万円、利益0円でも構わないと思っています。5年でIPOする会社もあれば、100年間有限会社で続くところもあります。焦らずに自分の信じる道を歩むことこそが大事なんだと自らを戒めたいと思いました。

人間死ぬ以上にリスクの高いことはない。生きていればどーにでもなる

ライブドアに捜査が入りました。極めて灰色な会社ですから捜査が入ること自体は別になんとも思いません。でもおもいっきり腹が立つ事が2点あります。

1、捜査についての報道の姿勢について
2、一罰百戒の警察の姿勢について

容疑内容も、業務内容も、資本規模もはっきりいって社会的な重要度は極めて低い会社にたいして、これだけ注目するのは、野次馬報の極みです。しかも、我を争って報道しようとフライングして事実と異なる報道をNHKがしている有様は、日本のジャーナリズムの質の低さを嘆くばかりです。

Nikkeiや東京テレビならば、IT株式市場や新興市場の今後の動向に対して重大な情報として取り上げるのもわかります。でも、ライブドアがサービスを辞めたからといって、社会的に重要なインフラが停止するのか・・・といったらそんなことは全くありません。

さて、もう1つの憤怒である捜査対象としてライブドアを選らんでいる点です。確かに、企業のコンプライアンスを促すために、法令をすれすれを飛ぼうとする企業を狙い撃ちするのは悪いことではありません。でもね・・・世の中には法令より下を飛んでいる企業がいくつもあるんだから、そっちを先に撃ち落すべきではないでしょうか？

ともあれ明日のIT銘柄は下げまくりだろうなぁ・・・。あがるのはYahooくらいかな

ちょとほっとする記事があった。35歳未満の5人に2人が結婚していません。

女性の社会進出が原因とされがちだが、三十－三十四歳の未婚率の推移を見ると、上昇は男性が際だっている。二〇〇〇年時点で４２・９％と、三十年間で四倍近くに。同じ年の三十五－三十九歳の未婚率も男性２５・７％、女性１３・８％の大差だ。
中日新聞

(参考データ「人口統計資料集　２００４」)
仙台などの地方のデータですと多少未婚率が低いようです。

フランスのように同棲率が高くなり、契約としての結婚と事実としての結婚が剥離しているのではないか・・・と考えましたが、出生動向調査のアンケートによると、30～34歳男性で2%弱しかありません。

少子化の原因のひとつが未婚率であるのは確かでしょう。少子化に対応するためにさまざまな打ち手をとっていますが、晩婚化を回復する施策はみあたりません。

出生率1.26では100年しないうちに日本の人口が7000万人になってしまいますよ。