「再チャレンジ」年長フリーター対策で官民に温度差

　今週発足する安倍政権が重要施策に掲げる「再チャレンジ支援策」のひとつである２５～３４歳で定職に就かない「年長フリーター」の正社員化をめぐり、官民の温度差が際立っている。政府側の意気込みをよそに、日本経団連の調査では、年長フリーター採用に前向きな企業はわずか１．６％で、２４．３％は採用する意思がなかった。新政権がどこまで企業の理解と協力を得られるのか。実行力をはかる試金石になりそうだ。

　年長フリーターの正社員化支援をめぐっては、安倍晋三・自民党新総裁が官房長官として議長を務めた再チャレンジ推進会議が、新卒だけでなくフリーターや第２新卒にも門戸を広げる「複線型採用」の導入や、採用年齢の引き上げなどを訴えている。また、政府も日本経団連や日本商工会議所に中途採用の拡大を要請。厚生労働省でも来年度予算で２６億円を新規要求し、対策を練っている。

　しかし、日本経団連のある会員企業の人事担当者は「ずっとフリーターだった若者を一から教育する考えはない」と突き放しており、新政権の真価が問われそうだ。

なぜ大企業がフリーターを正社員にするのか？

採用力の弱い中小企業やベンチャーは常に人不足です。能力のある方なら職歴なんて関係ありません。
能力のあるフリーターは中小企業の領分。能力のないフリーターだけ大企業が雇ってください。

大企業にとってフリーターを正社員として雇用するメリットなんてゼロです。現状でも派遣社員を多く用い、コア部分以外の人材はアウトソースする時代です。派遣社員→正社員にするだけの魅力のある人材なら命令されなくても採用します。

政府が望むフリーターの採用とは、いわゆるステレオタイプ型「ダメ人間」の採用をOJT(On Job Traning)を通して「ダメサラリーマン」くらいにレベルアップしてほしいという話に聞こえます。

労働したくない怠け者をなんで会社が面倒みなくちゃならんのよ！

そんな人事担当者の悲鳴が聞こえそうです・・・。

働きたくても働けない人と、働く能力のない人、働く気のない人、この区別ができればいいのでしょうが、現状で社会保障を提供しようとすると怠け者を甘やかすし、社会保障を絞ると弱者に厳しいことになります。

社会体制云々よりも、フリーターを出さない教育ってのが肝心なんですよ。

適職検索などのリンクがあるとついついクリックしてしまうものです。
独立してからはそんなことも少なくなりましたが、たまに気になるものです。

独立法人労働政策研究・研修機構から「キャリアマトリックス」なる適職検索サイトが9/4から提供されています。

昨今ニートだフリーターだと若者の職業意識が問題視されているなか、様々な仕事の実体を伝えるためのポータルサイトを目指しているのだと思います。いいことですよね！でも・・・・

このサイト、使うとムカムカしてきます

税金の無駄遣いじゃないの？

このサイトのために5年間で5億円の予算が投じられています。
確かに見た目はいい出来映えです。Flashなんかあってうらやましいです。

このサイトの問題を列挙すれば次の3点です。
1、職業の紹介内容が実体と剥離している
2、需給関係が考慮されていない
3、検索アプリが使いにくい

職業の実体が現実と異なるのは致命的です。

就業者数（計） 1,113,159人
・・・・人口100人につき一人ソムリエですか？ この統計ってウェイター含んでませんか？
ホールスタッフは別ジャンルで定義されているからなぁ・・・うーん。

労働時間(平均) 182時間/月
26日労働で7時間勤務ですか？ 16:00にホール入って23:00にあがれますか？
ランチやってるところだと10:00-25:00・・・。

この数値の出典をみるとソムリエと関係ないんです。
国勢調査＜飲食物給仕・身の回り世話従事者＞より
賃金センサス＜給仕従事者＞より

ソムリエ協会に問い合わせればもっと正確な数値だしてもらえるのにその手間省いているんですね。

適職かもしれないけど需要が・・・

労使双方の面からみて需要を考慮されていないんです。
自分の生活を重視して条件入力したら、「アクチュアリー 」でした。
どんだけ世の中でアクチュアリー がいると思ってるんでしょう？
逆に、いまどきどうして冶金工になりたい人がどれだけいるんでしょう？

検索アプリが使いにくい

正直このアプリ設計した方、技術力はあるのかもしれないけど、センスがないです。
開発期間3ヶ月くらいで作らされたのかなぁ・・・それなら納得だけど。
この手の検索って1回やったらユーザは2度と使わないってことを分ってないです。
Myリストとかなんのためについてるのでしょうかね。

私見

現代の適職が探せない若者への適職検索で一番重要なのは「ライフスタイルとの適合」です。
私の場合は、「通勤電車に乗らない」、「労働時間に拘束されない」、「儲かるモノを作る」、「ハイリスクハイリターン」、といった条件を満たそうとした結果、独立して仕事をしているわけです。

働かないと飢えるという逼迫感がない限り、ライフスタイル重視の職業選択が続くはずです。
この点は雇用側も配慮していかないと、雇用が潤滑でなくなっていくのでしょう。