０６年に一言　フリーター「奴隷ですから…」 (毎日新聞)

◇労働の尊厳奪う格差社会－－いじめ、過酷残業も拡大
神奈川県内に住む男性（４２）は、携帯電話で日々の仕事の紹介を受けて生計を立てている。今年２月、大手人材派遣会社に解体現場での仕事を紹介された。「マスクを買って行って」と指示があった。もちろん自前だ。１００円マスクを手に、着いた現場で派遣先の社員は防毒マスクのようないかめしいマスクをつけていた。アスベスト（石綿）を使っていた施設の解体現場だ。作業が始まると、ほこりで１メートル先も見えない。派遣のバイト４人はせき込みながら貧弱なマスクで作業をした。これで交通費１０００円込みの日給は８０００円。マスク代や税金などを差し引くと手取りは６０００円程度だ。

　日々紹介を受ける仕事。行ってみないと現場の様子は分からない。危ない現場でも断っていたらすぐに干上がる。こんな仕事を月２５日しても、手取りは１５万円に満たない。仕事の紹介がない月は月収が５万円以下の時もある。有給休暇も雇用保険もない。自動車工場や公共施設などを転々とした職歴。どこも１年以上の雇用を約束してくれなかったからだ。「安い命でしょ。僕らには何をしてもいいんですかね」。働く喜びや誇りはどこにもない。

時給300円でも仕事に楽しみを覚えられれば、生き甲斐を感じられるものです。
でも、八代さんは管理・定量化できないものは政策に盛り込まないでしょうから、無理ですよね・・・。これは八代さんを批判するのではありません。行政というものがそもそも、管理のできない施策は実現できないのです。

尊厳と付加価値を生む仕事を増やそう！

これは相当難しい課題です・・・。尊厳はたやすく慢心に変わり、そうなると付加価値力は低下します。

「被雇用者はすべて使い捨て」という発想

経済財政諮問会議の民間メンバーの八代尚宏・国際基督教大教授は１８日、内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムで、正社員と非正規社員の格差是正のため正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせる方向での検討も必要との認識を示した。 毎日新聞

雇われる立場から人を雇う立場になったとはいえ、最近の経済界から自民党への要求はまったく賛同できません。「所得半減計画」でもこっそり進行しているんじゃないかと疑いたくなります。

400万円以上には残業代は払わない
正社員の時給も派遣社員並みにする
年金受給開始年齢は70歳
年金給付額は減額

60歳まで働いて定年になったら、借金を返済した持ち家があって、いざというときのための貯金が十分にあり、妻と二人で海外旅行にいったり、趣味に時間とお金を費やしたり、友達とおしゃべりして楽しく暮らす・・・こんな老後って理想ですよね。マジメに生きていれば誰でもこんな老後が迎えられるなら、将来のことに不安を持ったりしません。

ですが、僕たちの世代の老後モデルは・・・

・貯金：ゼロ(むしろ借金)
・収入：老人派遣の仕事で得られる時給600円の賃金
・年金：受給資格なし
・医療：収入の25%が医療費
・身寄り：なし
・持ち家：なし

・・・いつホームレスに転落してもおかしくないそんな老後モデルに戦々恐々としています。
もちろんこれを避けるために努力をしていますが、誰にでもこんな可能性があります。社会保険どころか国民保険もはらっていない、フリーターやニートは前述の老後モデルになる可能性は極めて高いのです。

我々の世代の老後予測はまた別の機会にして、八代尚宏さん（最近のニュース)がどんな人か調べて見ましょう。きっと立派な人に違いありません。Googleのリンクをすこし読み漁ってみましょう。

WIKIより

国際基督教大学教養学部および東京大学経済学部卒。大学卒業後、経済企画庁に入庁。在職中の1981年にメリーランド大学大学院（アメリカ合衆国）にて経済学博士号を取得した。OECD主任エコノミスト、日本経済研究センター主任研究員、上智大学国際関係研究所教授、日本経済研究センター理事長等を歴任し現職。『日本的雇用慣行の経済学』（日本経済新聞社）により、石橋湛山賞を受賞した。

すごい学歴。国の金で留学して、その後は悠々自適の学者生活っという具合の経歴ですね。

うらやましい！僕もそんな学者人生送ってみたい・・・です

公共経済政策ワークショップ
規制撤廃のメリットを論述

追跡年金改革 識者に聞く（下）　八代　尚宏
厚生年金はハイリスクハイリターンの金融商品なので、国家が運用するべきではない。一般企業に事業を任せるべき

配偶者控除は不公平で非効率な制度」
配偶者控除はいらない。女性の労働意欲を削ぐから撤廃すべき。

医療制度改革の基本的方向－米国制度との対比で (PDF)
医療費の削減よりも医療の質の向上が大切

・・・・・・・。

・・・・・・・。

基本的に言っていることはすごく正しいです。
八代さんの視点は、日本という国の単位でみたときに、「労働力の向上を阻む既存の制度の問題はXXXXXです」という議論が中心です。八代さんの展開する論点はきちんと理論武装されているので、詭弁でしか抗弁できません。
彼の論点が、「国家の総合的な労働力を向上させるには」というところから始まっているのがいただけないです。憲法「第27条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」とありますが、大部分の人は労働なんてしたくないです。働く喜び・楽しみ・・・そういうものを全く無視してるんですよね。ブータンじゃないですが、総労働力の向上ではなく、総労働幸福力の向上を考えてほしいです。

40歳近くになっても非常勤講師で糊口を凌いでいる人の生活を1年くらいさせてから、もう一度政策に参加してもらいたいものです。

「天下りあっ旋全廃に反対したらもう自民党には票を投じない」バトン
なんてものがありました。

コストパフォーマンスのよい行政組織を目指すためには、エリート官僚だけではなくすべての国家公務員が、一定の比率で淘汰されるの理想です。
労働能力向上限界による昇進の停止、労働効率の低下による賃金カット、行政活動の伸縮にあわせた人員カット・・・一般企業と同じように人事施策をとれるならば、ドライにいくべきです。

そんなことをしたら優秀な役人が育たない・・・そう反論されそうですが、役人がそんなにアタマがよく仕事ができると思わないんですよ。またできる必要もないんですよ。
「優秀な役人」の指標ってなんでしょう？ 単位時間あたりのアウトプットでしょうか？ それとも、サービス残業時間でしょうか？ 「優秀な役人が必要」と叫ぶひとたちがどんな指標で優劣を判断しているのかわかりません。
でも、「無能な役人」ならわかります。

レベル1 なにもしない
レベル2 有効につかうべき予算をムダに使ってしまう
レベル3 予算を使うためにムダな施策を企画する

このような無能を排するために、リストラが行われているわけです。

「無能を残すことによる税金の無駄遣い」と「天下りによって発生する便宜などによる税金の無駄遣い」を比べてどちらがよりムダかといえば、「無能を残すこと」です。

公務員は積極的にリストラすべきなのです。

以上より論点は「天下り禁止」ではなく、「天下りが発生しても、社会的なロスが発生しないためにはどうしたらよいのか？」が論点になります。

この論点へのひとつの解は、監視を低コストにおこなうことです。
すべての退職役人の氏名と在職中の所属組織、転職先での職務と給与を公表することがまずはできることかと思います。
虚偽の開示、開示の拒否に対しては労使ともに懲役を科すことをすれば実行力をともないます。

本当に仕事ができる優秀な人間であれば公務員時の10倍の給料をもらってもかまいません。
天下り法案撤廃以前に、まずは行政組織の議論に国民を参加させてほしいですね。