世の中には冗談みたいな国がある。

シーランド公国（シーランドこうこく、Principality of Sealand）は、北海の南端、イギリス南東岸から10km沖合いに浮かぶ世界最小の面積を持つ自称「国家」である。しかしながら、世界中の主たる国はシーランド公国を承認しておらず（2007年現在、国連に加盟する192か国の中でシーランド公国を国家として承認している国は1か国も無い）、国際法上は「国家」と呼ぶことはできない。

これが国土・・・

パティ・ロイ・ベーツは国家元首のロイ・ベーツ公を名乗り、１９７８年にドイツ人投資家のアッヘンバッハを首相に任命してカジノを作ろうとしたところ、ロイ・ベーツ公の息子・マイケル皇太子を人質に取られてクーデターを起こされ、公国から追放されてしまう。しかしロイ・ベーツ公は元英軍少尉だけあって、２０人の武装した友人たちを率いてヘリコプターで要塞を急襲し反乱を鎮圧。アッヘンバッハたちはオランダへ追放され、シーランド公国から「反逆罪」として７万５０００マルクの罰金支払いを命じられた。この事件について西ドイツ政府はイギリス政府に善処を求めたが、イギリス政府は６８年の判決を理由に「管轄外」だと無視したため、西ドイツ政府はシーランド公国へ外交官を派遣して交渉したところ、ロイ・ベーツ公は「わが国が西ドイツ政府によって承認された」と喜んで、罰金支払い命令を取り消した。この後、アッヘンバッハはシーランド公国の「枢密院議長」を自任して、西ドイツで亡命政府を樹立。今もアッヘンバッハの「後継者」が正統政権を主張しているとか

クーデターごっこですか？

しかし、ひとつ魅力的な点があります。

インターネット上の「データヘイヴン」とする計画もあり、運営会社としてヘイブンコー(HevenCo)社が設立されている。

・・・もう一ひねりすれば面白い気もするけど・・・。

http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/hikounin/sealand.html

テレビの広告収益が減少

【ワシントン＝小山守生】米新聞大手のニューヨーク・タイムズは４日、傘下の地方テレビ９局を米投資会社オークヒル・キャピタル・パートナーズに売却することで合意したと発表した。売却額は５億７５００万ドル（約６８０億円）。

　これにより、ニューヨーク・タイムズはテレビ放送事業から撤退することになり、売却で得る資金を主力の新聞事業と、成長が見込まれるインターネット事業の強化に充てる。

　売却対象はイリノイ、アラバマ、ペンシルベニア州などの地方局で、同社売上高全体の約４％を占める。同社は広告収入の減少による業績低迷が続いており、昨年９月に放送事業の売却方針を発表し、売却先を探していた。売却手続きは今年前半に完了する予定だ。

　米新聞業界では、経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルを発行するダウ・ジョーンズが昨年１０月に傘下の地方紙６紙の売却を発表するなど、中核事業に経営資源を集中する動きが強まっている。Yomiuri

日本でも、新聞社がテレビ局を所有する系列構造があります。
読売新聞 - 日本テレビ
毎日新聞 - TBS
産経新聞 - フジテレビ
朝日新聞 - テレビ朝日 ( IR )
日経新聞 - テレビ東京

一社例をとりあげると、朝日新聞は、テレビ朝日の約34％の株式を保有する筆頭株主です。
さらに、この朝日新聞社は村上家と上野家だけで、約65％の株を保有しています。

村山美知子　36.46％
上野尚一　12.82％
村山富美子　8.57％
朝日新聞社従業員持株会　8.19％
上野克二　3.34％
上野信三　3.34％
朝日新聞社役員持株会　2.18％
小西勝彦 1.11％
塩谷律子　1.03％

報道の中立性が保たれるか疑問です

これが単なる製造メーカでしたら、あーだこーだ言われる筋合いはありません。「報道の中立性」を看板に掲げ、4000億円を越える売上げるような影響力をもつ企業が少数の株主に支配されているという状況に危惧を覚えます。

おっと、話が横にずれてしまいました。
アメリカの新聞社がテレビを投資対象として斜陽であると判断し売却しています。この現象が日本でもおきるでしょうか？ これは条件付きですが「おこらない」と考えています。

・日本の放送の大部分は電波放送である
・テレビ局の収益構造が広告収益から他の収益にシフト傾向にある
・テレビに変わる受動メディアが現れない

日本のテレビは電波放送ですので、(NHKを除いて)契約しなくても誰でも無料で視聴できます。新聞やフリーペーパーなどはあちこちに設置をして始めてメディアとしての普及・拡大が図れるの対して、総務省からいただいた免許があれば、電波帯域を利用する権利があるからです。電話のように1件1件契約が必要なケーブルテレビとは普及の容易性が違います。

また、最も重要な点としては、テレビ局が広告収益以外へ収益構造をシフトさせている点です。これは失敗を伴いながら施行錯誤している最中ですが、テレビの広告力の低下は顕著なので、ビジネスモデルを変更する事ができれば新しい局面が開けます。

そして、なによりも敵がいません。同業他社はありますが、異業種が参入してくる可能性が現状ではまったくありません。仮想敵として考えられるのがインターネットですが、受動メディアとしてのインターネットは発達していないといって過言ではありません。

つまり、テレビは新聞社の投資対象として利用されるため・・・

テレビは中立でも公平でもないのです

・・・なんとかしてこのゲームをひっくり返してやりたい。