欧米では、消費者はワインの質(システムの質)に対価を支払う

日本では、消費者はソムリエの質(SEの質)に対価を支払う

日本のIT産業はワイン産業にたとえると問題がわかりやすいです。(話を単純化しているために、誇張・単純化があります。)

ワインには一本300円のテーブルワインから、3万円のビンテージワインまで、同じアルコール度数のお酒に100倍以上の価値の差がついています。このワインの価値を決める要素は、シャトー(ワイン農園)が支配的です。

これは、ワインの価値を判断できる賢い消費者が、300円のワインには300円の対価を、3万円のワインには3万円の対価をつけるからです。

日本のIT産業をワインで例えると、気持ちよくなるためにワインを飲みたいだけの消費者に、ソムリエが「このシャトーはフランスの伝統的な製造方法とりいれたニューワールドの農園の・・・・」などと講釈がついて、300円のワインでも、3万円のワインでも、サービス料1万円がついてしまうといった具合です。

企業によっては、300円、3000円、3万円のワインを消費者が選べればまだましで、300円のワインしか選べないのにソムリエのサービスに1万円を請求する企業もあります。

ワイン産業の、シャトー・ボトラー(製品)、流通・卸、小売(販売)、消費者といった立場をIT産業にマッピングすると下の表のように対比できます。

日本では、ソムリエが高いサービス料を取るので、製品を提供する農園にはワインの質にかかわらず、300円しか支払おうとしません。当然、農園側は300円しかもらえないわけですから、質の高いワインをつくることを放棄し、300円のワインをいかに安く作るかといった方向にシフトしていきます。

これは、ソムリエを通してしか商品を買えない消費者に問題があるのです。レストランで食事と一緒にワインをとるのではなく、もっと農園のことを良くみて酒屋でワインを買ってください。そして、良いワインと悪いワインをつくる農園を覚えてください。

もっとも、日本国内ではワインをつくる農園自体がどんどん販売側に事業転換していて、肝心なワインは中国の農園から仕入れているありさまです。

IT産業の本質は製造です。ですが、今の日本のIT産業は単なる流通・販売業でしかありません。

・・・ユーザが欲していたのはワインではなかったのか？

サイトのフィルタリングに関してようやく政治的な決着がついたようです。

自民党と民主党は２日、１８歳未満の子供をインターネットの有害サイトから守るための議員立法の共同法案の修正協議で合意した。両党の党内手続きを経て、今週中に衆院の「青少年問題に関する特別委員会」に委員長提案として提出し、今国会で成立する見通し。有害情報の選別をめぐり、「国の一定の関与が必要だ」とする自民党と、「民間の自主的な対応に委ねるべきだ」とする民主党の間で意見が対立し、調整が難航したが、最終的に国が関与せず、民間の第三者機関に任せることで自民党が妥協し、決着した。毎日新聞

各紙の報道によると、与野党は6月2日、18歳未満が有害な内容のサイト閲覧を規制する、いわゆる「青少年ネット規制法案」について、何が有害情報に当たるかを判断する第三者機関に国が関与しないことで合意した。

　国が何らかの形で関与すべきだとした自民、公明両党と、民間の自主性に任せるべきだとした民主党とで意見の相違があったが、最終的に自民党が譲歩したという。ただ、フィルタリングの研究などを行う団体は国に登録できる、として一部関与を残した。IT Media

 簡潔に言えば、アダルトサイトお前ら覚悟しておけよ！ってことですかね。

 フィルタリングに関しては、第三者機関に任せるって話ですが、ガイドラインかなにかつくって、抵触するサイトは一律にNGなんですかね？ すごく天下り団体臭くていやらしい感じがします。

個人的には下記のような一般の評価者による、評価システムが3～4団体あるのがいいのではないかとおもっています。

 サイト自体の運営も年間2～3000万円くらいの予算でできるでしょう。評価要求者を有料制にするなり、評価閲覧者に有料の高速APIを提供すれば、民間でも運営できます。そもそも社会がこのようなシステムを要求しているのであれば、業界団体が支出してもいいかとおもいます。

しかし、根本的に大切なのは行政が運営したり、評価基準を定めてはいけないということです。あくまで評価者は、成人であれば万人が登録できるようにし、評価基準が公開されるべきです。

・ブラックリストに登録されたサイトの再評価
・合格評価のでたサイトの再評価
・・・などの課題はありますが、システムとしては覆面の評価者が四角四面な基準で評価するだけは避けてほしいですよね。