ニュース記事の最近のブログ記事
なにかと話題のLifenetが保険料の内訳を公開いたしました。(ダイヤモンドの記事)
知り合いが勤めている会社なので、前から気にかけていたのですが、仲間内で保険の議論をした際に、「ライフネットは安くない。保険は養老保険か、今から入るなら共済保険だ」という結論でしたので、選択肢からはずしていました。
しかし、こうやって内訳を開示されると、付加保険料(事務費や広告費などの営業経費がこれにあたる)が20%程度と非常に優秀です。
他社の数値は公開されていないのですが、付加保険料率の自由化前の基準から考えると40％前後ですので、無駄が半分とおもってください。
まだライフネットは開業してから間がなく、市場シェアが小さな中で20%という数値は大健闘以上です。ぜひ頑張って、10%を切る付加保険料率を目指してほしいです。（そうしたら入ります)
昨日、全日空のシステムが完全に止まってしまった。
過去の障害事例をみてみると、2003年、2005年、2007年と、毎年恒例といってもよいほどです。10年前ならいざ知らず、現在ではたかだか1万台端末、650万トランザクション程度のシステムにメインフレームをつかっているのは時代遅れといっても過言ではありません。
もちろん、サーバをUnixサーバにきりかえる計画はあるようですが、2012年って・・・現状のトラブル対応なんかでロスしている時間を考えると2014年までずれこむとおもっていいでしょう。
テクノロジートレンドかわっちゃうよ！！
中小企業の場合は、「今ある技術をすぐに導入」することが重要ですが、全日空のような大資本かつIT投資によって収益性が増減する会社は、将来技術を常に推測して投資すべきです。
全日空の場合社会インフラを担う企業なため保守的になりがちですが、社内の業務体制の変革に対して保守的なのと、業務システムを堅牢にするために保守的になるのは大きな違いです。
システムは落とさないように保守的な意見はOKですが、メインフレームを使い続けるということでシステムが落ちているのでは話になりません。
何百億円という投資を行っているにもかかわらず、この手の業務システムが障害を起こしてしまい、しかもその原因究明が1日たってもできないというのは、システムの複雑度が高すぎるためです。
システムはシンプルに、そして業務フローをシステムにあわせろ
経営陣が設計図を描けとはいいませんが、システム全貌を完全に把握している人間が取締役にいるべきです。すくなくともCOOに対して要求ができるポジションに配置しましょう。
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リーマン AIG
いろいろと噂されていたリーマンブラザースがついに逝きました。
経営難に陥っていた米4位の大手証券リーマン・ブラザーズは15日未明、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請すると発表した。先週末から米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や財務省を交えた協議で、大手金融機関への身売りを模索してきたが、法的整理を余儀なくされた。
リーマンは住宅ローン資産などの値下がりで、8月末までに計126億ドルの関連損失を計上。株価が急落し、経営危機に陥った。12日夜から大手銀バンク・オブ・アメリカや英銀バークレイズなどへの身売りの可能性を探って交渉を続けたが、14日午後に決裂した。（日経）
外資系ファンドっていうと単にそれだけで、「金にモノを言わせて市場を食い荒らす悪い奴」という印象があるため、ざまぁｗｗｗｗｗｗｗｗｗと我々庶民はおもってしまいます。
戸締りさんのところで、分析してくれるとおもいます。楽しみです
米調査会社のクレジットサイツによると、リーマン・ブラザーズ(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)が破産申請した場合、上位無担保社債の投資家が受け取ることができるのは、額面１ドルあたり０．６０―０．８０ドルとなる見通し。
クレジットサイツのリポートによると、上位無担保社債は０．３２―０．３５ドル安の水準で取引されている。劣後債や優先株の回収可能額はゼロになる見通しという。
あるトレーダーによると、２０１３および２０１８年償還のリーマン債は額面１ドルあたり０．３４―０．４０ドルで取引されている
リーマンの社債6掛けか・・・。無担保再なんて35%。リーマン社債ってどこが買ってるんだろう。
なんにしろ、チャプター11申請したわけですが、一定量の債権放棄してくもらえないと再建は不可能ですよね。
国内の不動産業者からすると、物件の引き受け先のファンドがひとつ消えたという以上のインパクトがあるでしょう。世界恐慌に入ったかんじかなぁ・・・。
決算発表でなにも策を打ち出せていない時点でゲームオーバーだったんだなあ
太田誠一農水相の事務所費問題で、首相官邸サイドは太田氏が週内にも行うとしている説明を見守る立場を重ねて示している。官邸内では「違法性はなく乗り切れる」との楽観論が支配的となっているためだ。ただ、太田氏サイドが２０００−０２年分も同様に経費計上していたことが新たに判明するなど、与党内からは「官邸の対応は大丈夫なのか」と疑問視する声が強まっている。
違法性ないからOKなんて、政治家のセリフじゃないですよ。
あんた、すでに嘘が露呈していて、信用なくなる寸前ですよ？
ネット世論に疎いんでしょうが・・・問題の事務所の場所が最悪すぎますよ。
よりによって池田信夫氏に貸してしまったのか・・・。
J-Castなどのネット系ニュースサイトはこの状況を良くわかっているようです。
2008年8月26日朝に新聞、テレビ12社から取材攻勢を受けたという池田信夫さんは、こう驚きを表現する。池田さんは、自らのブログの同日付日記で、大家さんが中里浩秘書官であると衝撃の告白をした。中里秘書官の自宅は、池田さんが借りている東京・目黒区自由が丘のテラスハウスの隣にあるというのだ。
ところが、池田さんは、秘書官の自宅が太田農相の政治団体の事務所であることを知らなかったという。それもそのはず、「そもそも家族以外の人がこの家に出入りしたのを一度も見たことがない」からだ。
毎日Hentai新聞のように大炎上はしませんが、確実にくらいついていくでしょうね。
なぜなら、ネット火種の延焼状態を把握できていないからです。池田氏のブログの読者数と、発言力を少しでもわかっていれば沈静化するまで放置するなんてできないはずです。なにしろ、「必要なら、国会で証言してもいい。」とまで言っている池田氏が、このまま我々読者に対して追加のネタをださないはずがないからです。
太田農水大臣様、貴方がいま自分を救う唯一の方法は嘘をつかないことと、違法性がないとかどうとかではなく、代議士として主権者の期待を裏切ったことへの謝罪をすべきです。
賃貸契約更新時に、池田さんの住所が変更しないことを祈るばかりです。
以前とりあげたHentai毎日新聞事件について、柳田邦夫(『遠野物語』の柳田國男とは別人)がコメントしています。
私は数年前からネットの負の側面に警鐘を鳴らしてきたが、今回の件はネット社会の落とし穴がどこに隠れているかわからないことを示唆するものだ。ただ、失敗に対する攻撃が、ネット・アジテーションによる暴動にも似た様相を呈しているのは、匿名ネット社会の暗部がただごとではなくなっていると恐怖を感じる。この問題はマスコミのネットとのかかわり方の教訓にすべきであろう。
アジテーション(煽動)とは、人々の関心を惹く部分のみを誇張・歪曲し、真実から遠く離れた様相を喧伝することであり、今回の事件では、事実をなるべく歪曲せずに問題の本質を広く流布しようという点にあります。
むしろ、アジテーターは柳田氏であり、「匿名ネット社会の暗部がただごとではなくなっていると恐怖を感じる」などという表現は、文章を生業としている人間であれば恥ずべきでしょう。(不明なものに恐怖するのは人間として当然であり、匿名でも、ネットでなくても、暗部は怖いものです)
この程度のジャーナリストを擁して「開かれた新聞」はほど遠いものです。ジャーナリストの精神はどこにいったのか？
お隣の韓国では牛肉輸入問題で連日のように抗議集会が開かれています。
中国でも警察と官僚の殺人事件のもみ消しで暴動がおきています。
このような抗議活動のニュースをみると、「直接利害関係者ではない人間」がこれほど大量に集まるのはなぜかと疑問を持ちます。韓国、中国のどちらも、「世の不正を許さない高潔な士」が特別に多い国というわけではありません(むしろ・・・)。大衆の中にあるフラストレーションを解放する口実をうまくみつけ、大義名分をかざして扇動をする直接利害関係者がいるのでしょう。
これら抗議活動の目的と経緯は別として、規模や熱気は外部から観察するとよくわかりますのでニュースとして世界に向けて配信されます。
一過性の動きなのかまだ不明ですが、いま日本でも大規模な抗議活動がおきています。
この抗議の様子は映像として放送されることはありません。
目に見えない抗議なのです。
マスメディアの紳士協定のために、ほとんど報道されていませんが、毎日新聞が海外向けの日本を紹介する英字ニュースサイトで、たいへん猥雑で、ニュースソースも無い記事を9年以上にわたって配信続けてきました。
毎日新聞がタブロイド誌であるなら、この種の低俗な記事を書くことも許されます。しかし、まがりなりにも日本３大新聞社だと自負し、報道の自由などとうたうのであれば、企業としてというよりも、報道人としての立ち位置を問われることになります。
このような時、昨今、牛肉、うなぎ、残されたお料理などの様々な食に関する不祥事がでておりますが、それらの企業などと同様にトップが先頭にたって問題への対処をする必要があります。
しかし、毎日新聞は驕りがゆえにか対応を誤りました。
大企業によくある失敗なんですが、株主総会で社長人事があり、その人物が・・・
代表取締役社長（常務取締役、主筆、編集担当、出版担当、デジタルメディア担当）朝比奈豊
取締役、デジタルメディア担当、出版担当、新規事業担当（常務執行役員、デジタルメディア局長）長谷川篤 （ソース）
え・・・？
このほか、監督責任を問い、当時の担当役員だった朝比奈豊社長を役員報酬返上１０％１か月、長谷川篤・取締役デジタルメディア担当を同２０％１か月、磯野彰彦・デジタルメディア局長を役職停止１か月、高橋弘司・英文毎日編集部長を同２か月の懲戒処分とした。（ソース）
監督責任とって会長＆社長就任すっか？ｗｗｗｗ
ありえんだろ・・・。
加えて、名誉毀損による訴訟も行うと発表しました。
インターネット上には、今回の処分とは全く関係のない複数の女性記者、社員個人の人格を著しく誹謗（ひぼう）・中傷する映像や書き込みが相次いでいる。毎日新聞はこうした名誉を棄損するなど明らかな違法行為に対しては、法的措置を取る方針でいる。（ソース）
名誉毀損はたとえ事実を流布していたとしても、著しく名誉を損なっていれば訴えることができるので、勝訴しなくてもいいのであれば訴えるのは簡単です。
これによって、どこかの大規模掲示板の鬼女様達に火がついたのか、もともと火がついていたところに油を注いでしまったのか、大規模な抗議行動が発生しています。
私が知る限り、今回の「目に見えない抗議行動(Invisible Protest)」はかなり特殊で、しかも過去に例がない規模です。
実際の活動の様子を収集しているまとめサイトがあり、その様子を知ることができます。
内容は・・・直接抗議と間接抗議の両面から行われています。
直接抗議
- 毎日新聞への抗議と回答の一覧
- 配布用ビラ
抗議は電話とメールで実施します。つまり、抗議をする側は徒党を組んで路上に集まって声をあげるのではなく、自宅で子供の面倒をみる傍ら、携帯電話で電話やメールをするだけです。配布用のビラなどはPDFでダウンロードできますし、プリンタやパソコンがなくても、セブンイレブンのネットプリントサービスでコピー出力できます。
間接抗議：
- 毎日新聞のスポンサーの抽出(朝刊・夕刊)
- スポンサーへの抗議方法
- スポンサーの回答の一覧と評価
なんと兵糧攻めです。恐ろしいことに、スポンサー毎の対応を区分し、良質の電話対応をおこなった企業は広告の出稿を停止しなくても良い評価をしています。顧客の声にどれだけ耳を傾けているのかという点ひとつでNGをだされることになります。もちろん悪い対応をした企業の製品は不買運動をするように呼びかけられています・・・。
この抗議活動の先進的な点は、電話とメールだけでも効果的に抗議できるようになったという点よりも、相手企業の利益構造を理解し、取引企業を巻き込むという点にあります。毎日新聞にとっては、どのくらいのスポンサーが今回の件で抗議を受けているか把握できません。つまり自社のメディア価値の毀損は、一定期間(1～2年)過ぎた後でないと明らかになってきません。
ネットインシデントに敏感なものから言わせれば、今回の毎日新聞は負け戦です。
敵情把握すらできてなくて勝てるわけがありません。
ネット上の書き込みで下記がありました。
不二家は、賞味期限（消費期限ではない）を１日すぎた牛乳を原料にしただけで、１万人以上の食中毒を出した雪印と「同じだ！」とまでいわれ、叩かれまくった。
社長が辞任しても、商品の全回収と業務の停止をしても、マスコミは追求をやめなかった。
全国１０００店ほどのフランチャイズ店は「自己責任だ」と叩かれ、うち２００店が廃業した。
不二家は、それら１０００店全てに休業補償を支払い、金が足りなくなると銀座の本社ビルまで売却して必死に耐えたが、ついに力尽き、会社は身売りされて実質倒産した。
それにくらべて毎日新聞はなんだ。そもそも系列のＴＢＳと組んで、捏造までしてもっとも激しく不二家を叩いたのが毎日新聞じゃないか。
しかも不二家はＦＣ店を必死で支えたが、毎日新聞は押し紙を販売店に押し付けて、損害賠償の裁判を起こされる有様。あげく４億円もの裏金作りが発覚し、国税から追徴を受けてる。
全て今年の話だ。
恥を知れとはいわない。恥など感じる神経はないだろう。潰れろ。消えろ。
うそつき、捏造、反社会的な違法脱法なんでもありのイカサマ新聞。吐き気がするよ。
マスメディアは自分たちのもつ力について真摯かつ謙虚に向き合うことを忘れているのでしょう。
毎日新聞はメディア企業間での株の持合比率を下げ、一般株主を増やす ＝ 「読者が株主である新聞社を目指す」という姿勢に変えるのが一番良いかとおもいます。企業利益を追求し、かつ読者の益を実現するには唯一の方法ではないでしょうか。
報道の自由は企業の株主構成に応じて段階的に与えられるべきではないですかね？
少なくとも就任したばかりの社長をはじめとする関係役員は全員辞任するくらいが落としどころかとおもいます。
