リクルートのポンパレードがオープン早々に、失態を演じました。
Hotpapper感覚でクーポンをだしたのが原因です。

リクルートのクーポン共同購入「ポンパレード」、初日の出品から炎上騒ぎ

一見するとお得なクーポンだが、当初記されていたコースメニューをオーシャンカシータの自店舗Webサイトで確認すると、Aコース4800円の内容だった。しかも週末は使えない制限があり使い勝手が悪い。

　そのため、「フルーツプレートとオリジナル演出が5200円もするのか」と不信感を抱くツイートがTwitter上にあふれ、ちょっとした炎上状態となった。ポンパレードのトップページではハッシュタグ（#pomparade）付きのツイートをリアルタイム更新しており、このクチコミ波及のための施策も結果的に炎上に拍車をかけた。

以前書いた記事でも、「営業マンのクーポン企画力」がサービスの成否を決めると述べましたが、まさに今回のトラブルは、営業マンの浅慮・グループクーポンビジネスへの無知が招いた事といえましょう。

グループクーポンが、既存のクーポンと異なるのは、「ユーザコミットメントが来店前に発生する」点です。

下図のように、支払いをサービスを受ける前に行い、来店できないリスクを負う代わりに、ディスカウントが発生しているワケです。

ポンパレードのレストランクーポンで、炎上が発生した理由は、クーポン購入者が負うリスクに対して、十分なディスカウントが行われいない点にあります。

一方で、店舗側もボランティアではなく「事業の推進」のために広告費を払ってまでクーポンを出しているわけですから、ディスカウント率も限界があります。全てのクーポンでディスカウント率100％、0円にしてくれと言っても無理な話です。

ユーザは、どのようなクーポンが良いクーポンか判定できるようになることが大切です。

では、どのようなクーポンがお得なのかを解説します。

お得なクーポンを見逃さないためにもクーポン一覧サイトで1日1回くらいはチェックするといいとおもいます。

次は店舗側の視点にたって、「どのようなクーポンを発行すべきか」を書くつもりです・・・きっと。

TechCrunchの記事を友人に紹介してもらって、このビジネスモデルが注目を浴びていることを知りました。

Piku割でサプライズを与えたいーついに日本でもGrouponレースが始まった！
Groupon旋風が日本にもやってきた。ピクメディア株式会社が4月20日にローンチしたPiku.jpはまさしく「日本版Groupon」だ。創業2年で推定収益$350M、週に純利益$1Mという数字が与えるインパクトは絶大だったということだろう。「日本のみなさんに驚きを与えたいとPiku.jpを立ち上げた」代表のDave Mori氏はEnglish OKという会社を日本で既に6年運営している。「ローンチは4月20日。テストを含めてもまだ1カ月ほどしか経過していない」会員数は非公開ながら勢いよく伸びているそうだ。

 一言で彼らのビジネスモデルを説明するならば「共同購入」で、古くからネットプライスなどがやっている「ギャザリングセールス」と同じです。(ネットプライスもDGと共同でQponを運営)

つまり、一定数以上のユーザで物品・サービスを購入することで、市場価格よりも安くするというものです。

既存のギャザリングと異なっているのは、「毎日ひとつだけお買い得商品が提示される」という点。

通常のギャザリングは、一定の人数に達するまで募集期間が続き、人数に到達すると募集が締め切られます。「10名以上で20％引き、50名以上で30％引き、100名で35％引き!」なんて感じです。場合によっては申し込んでから2週間くらい成立するかどうか分からない場合があり、実際に物品が手に入れられるのが先になってしまいます。

グルーポンは、「成立までに時間がかかる」という課題を解消するために、「商品の募集期間は1～2日だけ」と制約をかけることで、ギャザリングサービスを進化させたと言っていいでしょう。

募集期間1日ですと、「大量の商品を並べるのは困難」→「1日1個だけ紹介する」と割り切りをすることで、利用者にとって、「今申し込まないと次に商品がでてくるのはいつか分からない!」と焦燥感を抱くわけで、マーケティング的に効果が高いです。

そして、毎日商品を1つ紹介し続けることは、ユーザに取って「定期的にサイトを訪れるインセンティブがある」ため、集客した顧客のマネージメントを容易にします。

USのGrouponの中身を少し見てみましょう。

サンフランシスコの例です。15～35＄くらいが中心価格帯で、どれも50％以上の値引きです。ツアー、エステ、飲食などが商品の中心です。

フリーペーパーにでてる広告と同じジャンルだと思えばよいでしょう。

エステなんかは一人新規顧客獲得の広告コストが1万円以上ですから、1000人も新規顧客が獲得できれば、1000万円以上の広告効果があるわけです。

一人集客の成果報酬を1000円程度、1地域2000人、50地域で広告をだしていると仮定して、一日1億円の報酬となるわけです・・・。ああ、儲かるわ、年間350億円近く売り上げあげているわけだ。

さて、良いことづくしのグルーポンですが、問題点はないのでしょうか?

「参入障壁が低い」、「広告商品営業」、「集客」あたりでしょう。

まず、参入障壁の低さはフリーペーパービジネスの参入障壁よりも低く、筋肉体質の営業を揃えて、広告商品を取り揃えればいいわけです。1～2名、優秀なWebディレクターがいれば、システム構築・保守などは外注でまかなえます。ちゃんと調べてないですが、Grouponの競合は多数生まれてるのでしょう。

広告商品営業は、Webディレクターの企画力と言い換えてもいいかもしれません。利用者にとって魅力的な商品を揃えるのと、出稿企業が広告を出しやすいサービス利用料設計をできないとサービスは迷走します。
グルポン系の広告商品としては、万人向けで、1000～1万円で、固定費が大きく変動費の小さい商品・サービスが向いているんですよねぇ。そうなると、どうしても店舗経営する飲食が中心になるんでしょう。(ホテルもいいと思うけど)

最後に集客は、いま現在は口コミでいけるでしょうが、後発サービスはユーザを集めるのに苦労するでしょう。広告主は同じようなものばかりあつまるでしょうから。

どれも企業努力で克服できる課題なので、勝ち残る会社は経営のうまい会社なんでしょうね。国内のサービスはこちら 開始2年で年商321億円、グルーポン系サービスの日本版まとめ によくまとまっています。

グルーポン系サービスが増えると、フリーペーパや雑誌内広告は、広告顧客を喰い荒らされて、相当利益を失うことでしょうね・・・。

脳科学者だとか肩書きのついた茂木健一郎というタレントがいます。

髪の毛がもじゃもじゃで、白衣を着ていれば科学者のステレオタイプといった風貌の方だが、税務申告漏れが発覚しました。

脳科学者でテレビ番組のキャスターも務める茂木健一郎氏（47）が東京国税局の税務調査を受け、2008年までの３年間で約４億円の申告漏れを指摘されていたことが10日、分かった。重加算税はなく、追徴税額は無申告加算税を含め計１億数千万円に上るとみられる。期限後申告に応じているもようだ。

　関係者によると、茂木氏は「ソニーコンピュータサイエンス研究所」（東京・品川）のシニアリサーチャーとして給与所得を得る一方、著書の印税や講演料、テレビ出演料など給与所得以外の所得を得ていたが、06～08年の３年間に全く税務申告していなかったという。(日経)

えっ？ 無申告？

経費の見解の相違ではなく無申告？

この人アホっぽいとおもってたけど本物のアホなの？

NHKの「プロフェッショナルの流儀」という番組のエンディングテロップで下の写真が流れたそうです。

麻薬やってたり、痴漢でつかまったりしたわけじゃないから、タレント業を廃業する必要はないだろうけど、本当に反省しているのかな・・・。

しかし、タレントの癖に随分高収入だなあ。

不況の影響なのか、最近荒唐無稽な似非科学の発表を安易にメディアが取り上げる例が目に付きます。

2chでも有名になったが「ベルシオンパワー」で空をとぶ

視察に訪れた航空理論のある専門家は目の前で見ていながら信用せず「どういうトリックを使っているのか」と声を荒げた。
通常の航空理論は機体に備わった両翼の上下間で、機体が直進滑走する際に発生する気圧差により揚力を発生させ、空中へ舞い上がる方式であるからだ。直進速度が落ち揚力が減少すると失速して墜落する。だが眼前の機体は空中停止し、両翼がないのだ。
開発者の鈴木政彦会長は「空気をつかむ、という新しい考え方で飛んでいる。正統な航空理論を学んできた方は自己否定になるため信じないが」と笑う。
“空気をつかむ”とは、両サイドの胴体で空気を逃がさないように空気抵抗を作り“抵抗の反作用で浮く”ことだという。例えば、水泳は水をつかんで後方へ押しやる時の反作用で体を前へ進める。空気中も同じ。空中停止はさながら立ち泳ぎだ。

この会社、よくよく調べてみれば、毎日新聞社が紹介したソフォス研究所の永久機関詐欺と同じ関係者によるものらしいです。

メディアが報道したくなるエッセンスをちりばめてあるのがよくわかります。

• 科学的な説明がつかないが、それは現在の科学体系とは異なる理論があるため
• デモンストレーションで動作するものをみせる
• 特許出願中 (審査請求中ではない)
• 海外からも注目されている
• 専門家がコメントをする 

新聞記者は科学の専門家ではないので、専門家の裏づけがあると安易に信じてしまう。彼らほど権威に弱い業種も少ない。

似非科学を発表するほうはなにも全ての記者をだます必要はない、たった一人、どこでもよいので記者をだまして大手メディアに取り上げてもらえればよい。メディアがだまされると、メディアを盲目的に信用している投資家を騙すための格好の武器になります。

新聞社などの大手メディアがこの種の報道をするのは、検証能力が欠けるためだけではない。多少怪しくても、エンターテインメントとして、読者が面白いとおもえる内容であれば報道したくなるためです。

エンターテインメントであれば似非であれ詐欺であれ、物事の実態を正しく伝えるのがマスメディアのジャーナリズムであるのだが、「視聴者・読者が興味を持つか」が優先され、物事の本質を見抜くことをおろそかにしているのでしょう。

先週の東洋経済で取り上げられていた音力発電が、NHK教育のサイエンスZEROで取り上げられていました。題材が「減らせ！エネルギーロス ~ 熱再利用技術~」というもので、前半はペルチェ素子で熱から発電する話でしたが、後半にいきなり音力発電が紹介されはじめました。

ペルチェ素子に対してピエゾ素子を紹介するのは科学的教導番組としてはセンスが良いです。しかし、エネルギーの再利用という観点からいうと音力発電を紹介するのは妥当ではありません。音力発電はピエゾ素子の材料研究をしている企業ではなく、おもちゃを作っているエンターテインメント企業です。このような会社に技術企業の幻影をみせてしまうのでナンセンスです。

ウォーターエネルギーシステムを発表していたジェネパックスも今はホームページを閉鎖していますしね・・・。

昨今多くの会社が倒産・民事再生しておりますが、本日「アーバンエステート」が民事再生法を申請しました。帝国データバンクの倒産情報によると・・・資金繰りが悪くなって倒産とのことです。

急速な営業拠点の開設と従業員の募集に加え、テレビを中心とした積極的な広告宣伝活動から資金繰りは従前から厳しく、支払い遅延が散発するなど取引先の間で警戒感が高まっていた。さらに、近時の金融危機、不動産市況の悪化も重なり販売も低調に推移。こうしたなか、3月末に向けた資金調達も限界に達し、自主再建を断念した。 

ライバル企業よりも多く商品を売ろうとすれば広告に頼ることになります。特に不動産のように同じ人が2つも3つも買う事がない商品は、買おうとする人全てにリーチしたいと考えます。そのためには、テレビ、新聞、大衆雑誌などマスメディアを使って広告するのが最も容易な手段です。 しかし、容易な手段であっても、費用対効果の良い手段とはいえません。

広告しなかった場合の売上げ、粗利
 10億円、1億円

1億円広告した場合の売上げ、粗利
 20億円、2億円

広告する場合、「商品粗利分の金額で2倍以上の売上げ増」を達成しなければ意味がありません。規模の経済が効く商品・サービスは必ずしもこの限りではありませんが、普通は売上げ増えれば販管費も増えるので、粗利分の広告費で売上げ2倍＋販管費増加分を売り上げる必要があります。

広告しなかった場合の売上げ、粗利、営業利益
 10億円、1億円、3000万円

1億円広告した場合の売上げ、粗利、広告除く営業利益
 30億円、3億円、9000万円 つまり 1000万円赤字

販管費が粗利の7割くらいかかるとすると、3倍売上げが増えても赤字です。

アーバンエステートは規模のみを追求し広告の費用対効果をないがしろにしたために潰れたのです。

なぜこのような自転車操業が成り立つのかというと、広告費の支払いを広告代理店や子会社を使って、決算期を跨いで翌期払いにすれば帳簿上は黒字決算を出すことができるからです。

上の図の例で、広告費1億円を隠してしまえば、営業利益は3倍増です。売上げと利益が増えれば銀行の貸し出し上限が増え、新たに借入が可能になります。借金したお金で繰り越していた広告費を支払い、さらにより多くの広告を出していくというモデルです。

もちろん、上記のような広告の出し方はプロモーション戦略としてはリスクは高いですが、成功すれば大きく成長できるのでしばしば実施されます。

しかし、アーバンエステートの場合、「2個も3個も買う商品ではない」ため、広告効果のストックが発生していません。たかだか1回顧客獲得のためにだけ莫大な広告費を費やしていたわけです。アーバンエステートとしてもこの点は苦しんでいたようで、「60年住宅」と謳い、アフターサポートの保守費用で継続的な収益を得ようとしていたようです。

ネットでは広告の費用対効果が激しく問われますが、逆にいうとアーバンエステートのように売上げだけを追求した広告費の無駄遣いによって自滅する企業が極めて少ないという特徴があるかと思います。

なにかと話題のLifenetが保険料の内訳を公開いたしました。(ダイヤモンドの記事)

知り合いが勤めている会社なので、前から気にかけていたのですが、仲間内で保険の議論をした際に、「ライフネットは安くない。保険は養老保険か、今から入るなら共済保険だ」という結論でしたので、選択肢からはずしていました。

しかし、こうやって内訳を開示されると、付加保険料(事務費や広告費などの営業経費がこれにあたる)が20%程度と非常に優秀です。

他社の数値は公開されていないのですが、付加保険料率の自由化前の基準から考えると40％前後ですので、無駄が半分とおもってください。

まだライフネットは開業してから間がなく、市場シェアが小さな中で20%という数値は大健闘以上です。ぜひ頑張って、10%を切る付加保険料率を目指してほしいです。（そうしたら入ります)