ニュース記事: 2008年5月アーカイブ
5月28日、IPAが開催したイベント「IPAX2008」で、再び経営者と学生の討論会が行われた
西垣氏は伊藤忠商事の取締役会長 丹羽宇一郎氏の「入社して最初の10年は泥のように働いてもらい、次の10年は徹底的に勉強してもらう」という言葉を引用し、「仕事をするときには時間軸を考えてほしい。プログラマからエンジニア、プロジェクトマネージャになっていく中で、仕事というのは少しずつ見えてくるものだ」と説明。これを受けて、田口氏が学生に「10年は泥のように働けます、という人は」と挙手を求めたところ、手を挙げた学生は1人もいなかった。
この丹羽さんとはどんな人かというと、「無給で働け」発言で有名な方ですが、思想信条からいくと「会社中心型社会」を信望している方で、資本力と組織力を集中させた大企業で人生を送ってきた方の言葉です。丹羽さんの発言を借りるだけ借りて、自分の意見をあいまいにする西垣浩司さんは1999年からNEC社長として、会社の事業を縮退させた実績の持ち主です。
彼らの発言は「一人前になるまで20年は下積みが必要」という内容です。この思想は池田Blogでも指摘されているように、徒弟制度の思想です。
これは伊藤忠の丹羽宇一郎会長の言葉で、このあと「最後の10年はマネジメントを大いにやってもらう」と続くそうだが、これじゃ霞ヶ関の役人と同じだ。若いときは「雑巾がけ」で会社にご奉公し、年をとってから楽なマネジメントで取り返すという徒弟修業型のキャリアパスは、組織が永遠に不変で、自分がそこに定年まで終身雇用で勤務するという前提でのみ成り立つインセンティブ・システムである。
この企業の雇用構造自体に善悪、良し悪しはありません。問題はIT業界という事業に関して、このような雇用構造が適していないという点です。
一人前になるための時間が20年・・・・いまから20年前、1988年のITといったらなにがあったでしょうか？（ちょうど西垣さんが理事になられた年ですね) NECはPC9801やオフコンを売っていた時代です。きっと、このころ泥のように働くってことは「VSシリーズ」とか言って、COBOLでガリガリコードを書くってことですよね。そして、日本の企業にレガシーシステムを大量に撒き散らして負の遺産を残すってことですよね、わかります。で、若い頃にCOBOLを書いていた40代の人間はいまNECでなにをしているんですか？ 労働生産性は若い頃よりも増えていますか？
ITに限らず、どんな産業でも大雑把に言ってしまうと作業工程軸と、製品供給軸の2軸で考えると、作業 = {設計、開発、検証、保守}、供給 = { 研究、製造、流通、小売、利用、回収}で分類できるわけです。
当然だれでも、専門性が高くて希少な上流工程の仕事がしたいものです。下流工程はどんなに優れている人間でも、経営層の施策がマーケットと一致してなければ個人の努力ではいかようにもなりません。例えば、「市場のニーズとかけ離れた製品の営業担当になる」とか、「サポートのための資料やセカンドラインがまったく整備されていない保守部隊に配属される」などです。
また、IT業界は上流の変化や革新が早いので、下流はそれに合わせて常に変化し続けます。つまり、3年かけてある製品の保守作業がやっと一人前にできるようになった頃には、その製品が市場から消えているなんてことがあります。
さて、このような業界で泥のように働く、つまり会社の与えた仕事を疑問を持たずに働くということは、大変危険です。常に自分の仕事が陳腐化しないか、鋭敏なアンテナをたてて仕事をすべきです。なぜなら、経営陣のアンテナが鈍っている可能性もありますし、自分の所属する部署自体がすでに腐っている場合もあります。
IT業界で「泥のように働け」という資格のある会社は、経営陣がすべての部署の未来に対して明るい可能性を持っている場合だけです。NECなんてレガシーごっそり抱えている会社では論外です。
で、私は常々思うのですが、IT業界が人不足なんではなくて、日本の企業にITエンジニアが不足しているのです。
SIerに案件を丸投げするのではなく、事業の基幹を担うシステムについて社内でマネージする部署を持つことがなにより重要でしょう。
日本の企業は、もっと社内のIT部門を成長させるためにコストを支払うべきです。OJTでIT部門の成長を期待していると、失敗時のロスがでかくてリスクが高いです。そのためにこそ、経営陣は自社の経営戦略の中にInfomation戦略をしっかりと組み込むべきなのです。
都内では2006年頃から景気回復に便乗して、新価格だとか新々価格などというふざけたマンション価格を設定しているデベロッパーが多かったのですが、そろそろ手痛いしっぺ返しを食らっているようです。
好調だったマンションの売れ行きが鈍ったのは昨年後半。不動産経済研究所によると首都圏のマンションの契約率は昨年１～６月は平均７５％だったが、今年１月に５２％に急落した。買い手がつかない在庫は昨年末、５年ぶりに１万戸を突破。その後も減っていない。あるマンション業者は「販売が長期化すれば、借入金の金利払いや広告費、人件費などの負担は雪だるま式に増える。値引きしてでも在庫を減らすしかない」と明かす。
これに加えて、銀行の不動産業界への資金供給の絞込みが始まっています。例えば、ダヴィンチアドバイザーズのREITのDAオフィス投資法人は3月に銀行からの資金調達ができずに、金利を支払うために物件売却を行っています。
DAOによれば、08年返済予定の有利子負債残高は1,000億円となるが、特に外資系金融機関の融資姿勢が厳しくなり、再調達に伴うコストを鑑みた結果、第三者割当増資が適切であると判断。
併せて、物件売却を発表。売却先はケネディクス。売却額と簿価の差額は15.7億円となり、売却益は第6期（平成20年11月期）に計上される。
不動産ビジネスの本質はお金を借りて物件を調達して、なるべく早く処分しお金を返すことで金利以上の差益を生むことにあります。資金の高速回転と高いリバレッジ率によって、損益が計算されているため、「物件が売れない＝回転率が下がる」、「銀行がお金を貸さない＝リバレッジ率が下がる」とビジネスモデルが破綻する企業がいくつもでてきています。
日本は比較的影響が少ないのですが、世界的な信用収縮の流れに歯止めはかかっておらず、銀行は業態を選んで資本提供している様相です。実際のところ、不動産、アミューズメント、IT関連などは貸し渋りが始まっています。
グローバルなリスクとしては、EU諸国の経済後進国(アイルランド、ポーランド・・など)の土地バブル崩壊(すでに崩壊しはじめてます)。また中東ドバイのバブル崩壊の兆し。これらを鑑みるに、2008年後半には世界同時の建設不況が始まり、2009年には多くの企業が倒産することになるでしょう。
