ニュース記事: 2008年7月アーカイブ
以前とりあげたHentai毎日新聞事件について、柳田邦夫(『遠野物語』の柳田國男とは別人)がコメントしています。
私は数年前からネットの負の側面に警鐘を鳴らしてきたが、今回の件はネット社会の落とし穴がどこに隠れているかわからないことを示唆するものだ。ただ、失敗に対する攻撃が、ネット・アジテーションによる暴動にも似た様相を呈しているのは、匿名ネット社会の暗部がただごとではなくなっていると恐怖を感じる。この問題はマスコミのネットとのかかわり方の教訓にすべきであろう。
アジテーション(煽動)とは、人々の関心を惹く部分のみを誇張・歪曲し、真実から遠く離れた様相を喧伝することであり、今回の事件では、事実をなるべく歪曲せずに問題の本質を広く流布しようという点にあります。
むしろ、アジテーターは柳田氏であり、「匿名ネット社会の暗部がただごとではなくなっていると恐怖を感じる」などという表現は、文章を生業としている人間であれば恥ずべきでしょう。(不明なものに恐怖するのは人間として当然であり、匿名でも、ネットでなくても、暗部は怖いものです)
この程度のジャーナリストを擁して「開かれた新聞」はほど遠いものです。ジャーナリストの精神はどこにいったのか？
お隣の韓国では牛肉輸入問題で連日のように抗議集会が開かれています。
中国でも警察と官僚の殺人事件のもみ消しで暴動がおきています。
このような抗議活動のニュースをみると、「直接利害関係者ではない人間」がこれほど大量に集まるのはなぜかと疑問を持ちます。韓国、中国のどちらも、「世の不正を許さない高潔な士」が特別に多い国というわけではありません(むしろ・・・)。大衆の中にあるフラストレーションを解放する口実をうまくみつけ、大義名分をかざして扇動をする直接利害関係者がいるのでしょう。
これら抗議活動の目的と経緯は別として、規模や熱気は外部から観察するとよくわかりますのでニュースとして世界に向けて配信されます。
一過性の動きなのかまだ不明ですが、いま日本でも大規模な抗議活動がおきています。
この抗議の様子は映像として放送されることはありません。
目に見えない抗議なのです。
マスメディアの紳士協定のために、ほとんど報道されていませんが、毎日新聞が海外向けの日本を紹介する英字ニュースサイトで、たいへん猥雑で、ニュースソースも無い記事を9年以上にわたって配信続けてきました。
毎日新聞がタブロイド誌であるなら、この種の低俗な記事を書くことも許されます。しかし、まがりなりにも日本３大新聞社だと自負し、報道の自由などとうたうのであれば、企業としてというよりも、報道人としての立ち位置を問われることになります。
このような時、昨今、牛肉、うなぎ、残されたお料理などの様々な食に関する不祥事がでておりますが、それらの企業などと同様にトップが先頭にたって問題への対処をする必要があります。
しかし、毎日新聞は驕りがゆえにか対応を誤りました。
大企業によくある失敗なんですが、株主総会で社長人事があり、その人物が・・・
代表取締役社長（常務取締役、主筆、編集担当、出版担当、デジタルメディア担当）朝比奈豊
取締役、デジタルメディア担当、出版担当、新規事業担当（常務執行役員、デジタルメディア局長）長谷川篤 （ソース）
え・・・？
このほか、監督責任を問い、当時の担当役員だった朝比奈豊社長を役員報酬返上１０％１か月、長谷川篤・取締役デジタルメディア担当を同２０％１か月、磯野彰彦・デジタルメディア局長を役職停止１か月、高橋弘司・英文毎日編集部長を同２か月の懲戒処分とした。（ソース）
監督責任とって会長＆社長就任すっか？ｗｗｗｗ
ありえんだろ・・・。
加えて、名誉毀損による訴訟も行うと発表しました。
インターネット上には、今回の処分とは全く関係のない複数の女性記者、社員個人の人格を著しく誹謗（ひぼう）・中傷する映像や書き込みが相次いでいる。毎日新聞はこうした名誉を棄損するなど明らかな違法行為に対しては、法的措置を取る方針でいる。（ソース）
名誉毀損はたとえ事実を流布していたとしても、著しく名誉を損なっていれば訴えることができるので、勝訴しなくてもいいのであれば訴えるのは簡単です。
これによって、どこかの大規模掲示板の鬼女様達に火がついたのか、もともと火がついていたところに油を注いでしまったのか、大規模な抗議行動が発生しています。
私が知る限り、今回の「目に見えない抗議行動(Invisible Protest)」はかなり特殊で、しかも過去に例がない規模です。
実際の活動の様子を収集しているまとめサイトがあり、その様子を知ることができます。
内容は・・・直接抗議と間接抗議の両面から行われています。
直接抗議
- 毎日新聞への抗議と回答の一覧
- 配布用ビラ
抗議は電話とメールで実施します。つまり、抗議をする側は徒党を組んで路上に集まって声をあげるのではなく、自宅で子供の面倒をみる傍ら、携帯電話で電話やメールをするだけです。配布用のビラなどはPDFでダウンロードできますし、プリンタやパソコンがなくても、セブンイレブンのネットプリントサービスでコピー出力できます。
間接抗議：
- 毎日新聞のスポンサーの抽出(朝刊・夕刊)
- スポンサーへの抗議方法
- スポンサーの回答の一覧と評価
なんと兵糧攻めです。恐ろしいことに、スポンサー毎の対応を区分し、良質の電話対応をおこなった企業は広告の出稿を停止しなくても良い評価をしています。顧客の声にどれだけ耳を傾けているのかという点ひとつでNGをだされることになります。もちろん悪い対応をした企業の製品は不買運動をするように呼びかけられています・・・。
この抗議活動の先進的な点は、電話とメールだけでも効果的に抗議できるようになったという点よりも、相手企業の利益構造を理解し、取引企業を巻き込むという点にあります。毎日新聞にとっては、どのくらいのスポンサーが今回の件で抗議を受けているか把握できません。つまり自社のメディア価値の毀損は、一定期間(1～2年)過ぎた後でないと明らかになってきません。
ネットインシデントに敏感なものから言わせれば、今回の毎日新聞は負け戦です。
敵情把握すらできてなくて勝てるわけがありません。
ネット上の書き込みで下記がありました。
不二家は、賞味期限（消費期限ではない）を１日すぎた牛乳を原料にしただけで、１万人以上の食中毒を出した雪印と「同じだ！」とまでいわれ、叩かれまくった。
社長が辞任しても、商品の全回収と業務の停止をしても、マスコミは追求をやめなかった。
全国１０００店ほどのフランチャイズ店は「自己責任だ」と叩かれ、うち２００店が廃業した。
不二家は、それら１０００店全てに休業補償を支払い、金が足りなくなると銀座の本社ビルまで売却して必死に耐えたが、ついに力尽き、会社は身売りされて実質倒産した。
それにくらべて毎日新聞はなんだ。そもそも系列のＴＢＳと組んで、捏造までしてもっとも激しく不二家を叩いたのが毎日新聞じゃないか。
しかも不二家はＦＣ店を必死で支えたが、毎日新聞は押し紙を販売店に押し付けて、損害賠償の裁判を起こされる有様。あげく４億円もの裏金作りが発覚し、国税から追徴を受けてる。
全て今年の話だ。
恥を知れとはいわない。恥など感じる神経はないだろう。潰れろ。消えろ。
うそつき、捏造、反社会的な違法脱法なんでもありのイカサマ新聞。吐き気がするよ。
マスメディアは自分たちのもつ力について真摯かつ謙虚に向き合うことを忘れているのでしょう。
毎日新聞はメディア企業間での株の持合比率を下げ、一般株主を増やす ＝ 「読者が株主である新聞社を目指す」という姿勢に変えるのが一番良いかとおもいます。企業利益を追求し、かつ読者の益を実現するには唯一の方法ではないでしょうか。
報道の自由は企業の株主構成に応じて段階的に与えられるべきではないですかね？
少なくとも就任したばかりの社長をはじめとする関係役員は全員辞任するくらいが落としどころかとおもいます。
